有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 14:14
【資料】
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【項目】
164項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因
前事業年度
(2018年3月31日)		当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金284百万円290百万円
未払事業税52〃108〃
たな卸資産評価損31〃25〃
貸倒引当金18〃14〃
債務保証損失引当金254〃337〃
退職給付引当金1,394〃1,418〃
投資有価証券1,697〃1,688〃
減損損失549〃385〃
その他1,359〃1,245〃
繰延税金資産小計5,643〃5,513〃
評価性引当額△3,715〃△3,157〃
繰延税金資産合計1,928〃2,356〃
繰延税金負債
為替予約時価評価6百万円5百万円
固定資産圧縮積立金1,822〃1,604〃
投資有価証券2,534〃2,174〃
その他173〃121〃
繰延税金負債合計4,536〃3,906〃
繰延税金負債の純額2,608〃1,549〃

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因
前事業年度
(2018年3月31日)		当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない額△1.4%
住民税均等割0.4%
試験研究費等税額控除△7.1%
評価性引当額△5.6%
その他△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率17.9%