企業が事業を遂行している限り、さまざまなリスクを伴います。当社グループにおいては、これらのリスクの発生防止、分散、或いはリスクヘッジすることによりリスクの合理的な軽減をはかっております。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)有利子負債依存度について
当社グループは、小麦粉、乾麺のメーカーとして、企業戦略的にみて合理化、省力化の設備更新が不可欠であります。また、食品の安全・安心に対する衛生面の設備・施設にも資金を必要といたします。当社グループは、設備資金および運転資金を主に金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。そのため、金融情勢により金利動向等に変化があった場合には支払利息の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、残留農薬、放射能汚染、賞味期限、消費期限、産地偽装等の安全性の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料メーカーから食品関連法規に違反しない旨の証明書を受領する等、品質管理について万全な体制で臨んでおります。今後当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、連鎖的に当社グループの業績に影響をうける可能性があります。
(3)製粉事業
製粉業界では、平成19年4月に外国産小麦の政府売渡価格の相場連動制への移行および、一部銘柄のSBS方式(売買同時契約方式)が実施され、平成22年10月には即時販売方式が導入されました。このような政府の麦政策変化の影響や、原料小麦価格の相場変動による影響をうける可能性があります。
また、環太平洋経済連携協定(TPP)の今後の動向も、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)食品事業
夏場に需要が多い季節商品としての乾麺、特に素麺、冷麦等は、夏場の天候により需要が左右されます。天候の予測によって冬季以降の製造備蓄をいたしますが、5月から7月ごろまでの天候次第で作業量の繁閑の差が大きく、状況によっては品揃えや要員確保に腐心することがあります。