(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	11,524	8,849
退職給付引当金	16,474	15,509
未払賞与限度超過額	18,838	14,890
未払事業税	4,535	678
その他	11,209	12,440
繰延税金資産合計	62,582	52,368
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,396	△79,808
固定資産圧縮積立金	△9,318	△7,701
繰延税金負債合計	△77,715	△87,509
繰延税金資産の純額	△15,132	△35,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)及び、当事業年度(平成27年3月31日)については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,308千円減少し、法人税等調整額が3,981千円、その他有価証券評価差額金が8,290千円増加しております。