有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は、昭和38年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成6年に完了し、平成21年に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社及び連結子会社の加入していた酒フーズ厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年3月31日付で解散認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として、平成29年4月1日付で酒フーズ企業年金基金が設立され、同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担は発生しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)当社は年齢別昇給指数を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
3.複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度9 百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.5% (自 平成30年3月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度 1.5% (自 平成31年3月1日 至 平成31年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度362百万円、当連結会計年度362百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度期間4年3カ月、当連結会計年度期間4年3カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は、昭和38年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成6年に完了し、平成21年に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社及び連結子会社の加入していた酒フーズ厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年3月31日付で解散認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として、平成29年4月1日付で酒フーズ企業年金基金が設立され、同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担は発生しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 723 | 百万円 | 735 | 百万円 |
| 勤務費用 | 35 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 利息費用 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △17 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △8 | 百万円 | △37 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 735 | 百万円 | 741 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 457 | 百万円 | 467 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 10 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △3 | 百万円 | △28 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △8 | 百万円 | △20 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 467 | 百万円 | 440 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (令和2年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 398 | 百万円 | 401 | 百万円 |
| 年金資産 | △467 | 百万円 | △440 | 百万円 |
| △68 | 百万円 | △38 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 336 | 百万円 | 340 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 267 | 百万円 | 301 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 336 | 百万円 | 340 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △68 | 百万円 | △38 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 267 | 百万円 | 301 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 35 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 利息費用 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △10 | 百万円 | △8 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 5 | 百万円 | △3 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 32 | 百万円 | 24 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 19 | 百万円 | △39 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (令和2年3月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △20 | 百万円 | 18 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (令和2年3月31日) | |
| 債券 | 59.4% | 65.3% |
| 株式 | 37.4% | 31.5% |
| 現金及び預金 | 3.2% | 3.2% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |
| 割引率 | 0.1% | 0.1% |
| 長期期待運用収益率 | 2.2% | 1.8% |
| 予想昇給率(注) | - | - |
(注)当社は年齢別昇給指数を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
3.複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度9 百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 平成30年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成31年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 3,015百万円 | 3,399百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 2,652百万円 | 3,076百万円 |
| 差引額 | 362百万円 | 322百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.5% (自 平成30年3月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度 1.5% (自 平成31年3月1日 至 平成31年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度362百万円、当連結会計年度362百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度期間4年3カ月、当連結会計年度期間4年3カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。