臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/26 15:19
- 【資料】
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提出理由
令和2年6月25日開催の当社第96回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
令和2年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 取締役8名選任の件
取締役として、大浦理、遠藤和浩、芝尾晃、吉武孝夫、木村洋介、秋山利裕、中島肇及び竹島智春を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、岡﨑博次を選任する。
第3号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役小島康之及び立澤一郎並びに退任監査役野崎敏郎に対し、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれ一任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成によります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の総数は54,474個であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができなかったものはそれぞれの総個数には加算しておりません。
令和2年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 取締役8名選任の件
取締役として、大浦理、遠藤和浩、芝尾晃、吉武孝夫、木村洋介、秋山利裕、中島肇及び竹島智春を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、岡﨑博次を選任する。
第3号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役小島康之及び立澤一郎並びに退任監査役野崎敏郎に対し、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれ一任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
第1号議案 取締役8名選任の件 | (注)1 | |||||
大浦 理 | 34,722 | 5,644 | 0 | 可決 | 85.3 | |
遠藤 和浩 | 39,837 | 529 | 0 | 可決 | 97.9 | |
芝尾 晃 | 39,835 | 531 | 0 | 可決 | 97.9 | |
吉武 孝夫 | 39,838 | 528 | 0 | 可決 | 97.9 | |
木村 洋介 | 40,152 | 214 | 0 | 可決 | 98.7 | |
秋山 利裕 | 37,135 | 3,231 | 0 | 可決 | 91.3 | |
中島 肇 | 39,788 | 578 | 0 | 可決 | 97.8 | |
竹島 智春 | 35,557 | 4,809 | 0 | 可決 | 87.4 | |
第2号議案 監査役1名選任の件 | (注)1 | |||||
岡﨑 博次 | 29,851 | 10,515 | 0 | 可決 | 73.4 | |
第3号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件 | 35,907 | 4,459 | 0 | (注)2 | 可決 | 88.3 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成によります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の総数は54,474個であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができなかったものはそれぞれの総個数には加算しておりません。