(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	139百万円		-
貸倒引当金	2百万円		2百万円
賞与引当金	19百万円		19百万円
未払事業税	9百万円		7百万円
退職給付引当金	92百万円		96百万円
その他	31百万円		30百万円
繰延税金資産小計	294百万円		156百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14百万円		△13百万円
評価性引当額小計	△14百万円		△13百万円
繰延税金資産合計	280百万円		142百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△8百万円		△12百万円
その他有価証券評価差額金	△3百万円		△3百万円
繰延税金負債合計	△12百万円		△15百万円
繰延税金資産(負債)純額	267百万円		126百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が前事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)及び当事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)ともに法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。