(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金(総合設立)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,440百万円	7,072百万円
勤務費用	407	395
利息費用	57	56
数理計算上の差異の発生額	△167	△24
過去勤務費用の発生額	-	21
退職給付の支払額	△665	△426
退職給付債務の期末残高	7,072	7,095

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,482百万円	4,440百万円
期待運用収益	116	119
数理計算上の差異の発生額	104	169
事業主からの拠出額	159	265
退職給付の支払額	△422	△245
年金資産の期末残高	4,440	4,749

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,879百万円	4,272百万円
年金資産	△4,440	△4,749
	△560	△477
非積立型制度の退職給付債務	3,192	2,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,632	2,345

退職給付に係る負債	3,182	2,812
退職給付に係る資産	550	466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,632	2,345

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	407百万円	395百万円
利息費用	57	56
期待運用収益	△116	△119
数理計算上の差異の費用処理額	△62	27
過去勤務費用の費用処理額	-	2
確定給付制度に係る退職給付費用	285	362

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△19百万円
数理計算上の差異	209	221
合計	209	202

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	19百万円
未認識数理計算上の差異	△264	△486
合計	△264	△466

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	49%	48%
債券	36	37
一般勘定	13	12
その他	2	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.70%～1.10%	0.70%～1.10%
長期期待運用収益率	2.00%～3.00%	2.00%～3.00%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度61百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	23,152百万円	23,242百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	20,020	20,363
差引額	3,132	2,878

(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	4.95%	(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度	5.30%	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高(前連結会計年度1,817百万円、当連結会計年度1,603百万円)、不足金(前連結会計年度18,868百万円、当連結会計年度467百万円)及び別途積立金(前連結会計年度23,818百万円、当連結会計年度4,949百万円)であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。