(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	21,370千円	19,421千円
未払事業税	13,139千円	15,315千円
たな卸資産評価損否認	27,669千円	82,113千円
その他	7,046千円	6,586千円
繰延税金資産合計	69,225千円	123,436千円
(固定資産の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,340千円	11,568千円
退職給付引当金	7,575千円	―
役員退職慰労引当金	44,925千円	37,520千円
投資有価証券評価損	21,387千円	17,987千円
関係会社株式評価損	22,668千円	21,475千円
匿名組合投資損失	28,013千円	29,847千円
減損損失	65,249千円	52,624千円
資産除去債務	5,842千円	5,534千円
その他	24,954千円	26,788千円
繰延税金資産小計	236,957千円	203,347千円
評価性引当額	△123,032千円	△102,904千円
繰延税金資産合計	113,925千円	100,442千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△113,925千円	△100,442千円
繰延税金資産の純額	―	―
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	852,902千円	662,300千円
その他	―	747千円
繰延税金負債の小計	852,902千円	663,047千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△113,925千円	△100,442千円
繰延税金負債の純額	738,976千円	562,604千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26,252千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が10,541千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が36,794千円それぞれ増加しております。