(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	463	百万円		305	百万円
退職給付引当金	168	百万円		130	百万円
役員退職慰労金未払金	15	百万円		6	百万円
その他	111	百万円		112	百万円
繰延税金資産小計	759	百万円		555	百万円
評価性引当額	△46	百万円		△47	百万円
繰延税金資産合計	712	百万円		507	百万円
繰延税金負債
その他	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	712	百万円		507	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		-
住民税均等割等	0.5%		-
試験研究費控除	△0.8%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
その他	0.7%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。