農産物自由化が高まる中、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉問題絡みで不透明な環境が続いております。
TPPは最終的な詰めの段階まできていると想定され、沖縄県内のサトウキビ生産農家の増産意欲減退現象が起きているのではないかと危惧されております。交渉によっては、農業政策の改革に大きな影響が出るものと思われ、当社の業績も影響を受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末(平成27年6月30日現在)時点において当社が判断したものであります。