文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、666億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億3百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が151億1千2百万円、受取手形及び売掛金が2億9千4百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、983億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億7千9百万円減少しております。これは主に、土地が売却等により前連結会計年度末に比べ19億3千1百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、407億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億3千1百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が26億4千7百万円、賞与引当金が4億9千7百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、469億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6千2百万円増加しております。これは主に、長期借入金が4億5千2百万円、繰延税金負債が8億8千7百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は772億2千3百万円で、前連結会計年度末に比べ78億2千9百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が65億3千万円、その他有価証券評価差額金が19億4千5百万円増加したことなどによるものであります。
以上により自己資本比率は、前連結会計年度末より1.8ポイント増加し、45.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は167億1千5百万円、投資活動の結果使用した資金は20億9千1百万円、財務活動による資金の減少は23億1千1百万円となっております。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ151億1千2百万円増加し、267億1千4百万円となりました。
なお、詳細につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

	第164期 平成24年3月期	第165期 平成25年3月期	第166期 平成26年3月期	第167期 平成27年3月期	第168期 平成28年3月期
自己資本比率(%)	40.7	37.2	41.5	43.4	45.2
時価ベースの自己資本比率 (%)	38.9	38.0	40.7	71.9	90.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.9	5.4	3.4	2.4	1.6
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	18.1	20.4	39.7	66.4	106.0

(注)	自己資本比率	:自己資本/総資産
	時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
	キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/キャッシュ・フロー
	インタレスト・カバレッジ・レシオ	:キャッシュ・フロー/利払い
※	各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※	株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※	キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策や訪日外国人需要の増加等に伴い、企業収益が改善したことで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしておりましたが、年明け以降の円高・株安の進行により本格的な景気回復には陰りが見え始めております。このような経済状況の中、当社グループを取り巻く菓子・食品市場環境は、お客様の商品に対する選別の目がよりいっそう厳しくなるなかで、節約志向は根強く、個人消費の動向は未だ不透明感が続いております。
このような経営環境のもと、当社は高収益安定企業を実現すべく、高付加価値商品などの開発体制の強化や生産効率の向上、全社的なコスト削減等による収益基盤強化に取り組んでまいりました。
売上高は、主力の食料品製造事業が好調に推移し、全体では1,818億6千8百万円と前年同期実績に比べ39億3千9百万円(2.2%)の増収となりました。
損益は、売上高が増収であったこと、商品規格の見直しや生産効率の改善等により原価が下がったこと及び販売費の効果的な投入等により、収益性は大きく改善し、営業利益は前年同期実績に比べ55億1千7百万円(92.9%)増益の114億5千6百万円、経常利益も前年同期実績に比べ55億3千2百万円(84.7%)増益の120億6千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期実績に比べ42億8千6百万円(112.6%)増益の80億9千2百万円となりました。
(売上高)
売上高の詳細については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」の中のセグメントの業績に記載のとおりです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、生産効率の改善などにより売上高比51.8%と前連結会計年度に比べ2.6ポイント低下しております。また販売費及び一般管理費は、販売費の効果的な投入などの影響により、売上高比で41.9%と前連結会計年度に比べ0.4ポイント低下しております。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の6億7千5百万円の損失(純額)から5千6百万円の利益(純額)となりました。これは、固定資産除売却損が増加したこと及び減損損失を計上した一方で、固定資産売却益が増加したことなどによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度に比べ42億8千6百万円の増益となり、1株当たりの当期純利益は31.09円となっております。
今後につきましては、中国経済の先行き不安がいっそう高まっているなかで、世界経済への不透明感が根強く、景気回復は鈍化した状況が続くものと思われます。国内経済も年明け以降の円高・株安の進行により景気の下振れリスクが増しており、消費者マインドも悪化していくものと予想されます。
このような状況において、当社グループといたしましては、商品の開発体制を強化し、高付加価値商品を生み出すことで既存事業の収益力を強化するとともに、成長分野である健康分野での事業拡大及び海外事業のグローバル展開を加速させることにより企業基盤の強化に努めてまいります。また、収益改善を目的とした品目の削減、商品規格の見直しや、生産部門の生産効率向上をはじめとした経営の効率化をよりいっそう推進してまいります。