当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年5月11日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
<連結>米国ノースカロライナ州の連結子会社が所有する製造設備について、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことによる減損損失3,446百万円、その他の減損損失64百万円、合計3,510百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。
<個別>当社の一部連結子会社の財政状態等を総合的に勘案した結果、関係会社株式評価損7,092百万円を特別損失に計上しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年3月期の決算において、次のとおり減損損失、関係会社株式評価損を特別損失として計上しております。
なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
<連結>減損損失 3,510百万円
<個別>関係会社株式評価損 7,092百万円