受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 5億4700万
- 2009年3月31日 +21.94%
- 6億6700万
- 2010年3月31日 -19.49%
- 5億3700万
- 2011年3月31日 +14.53%
- 6億1500万
- 2012年3月31日 +16.42%
- 7億1600万
- 2013年3月31日 +9.64%
- 7億8500万
- 2014年3月31日 +5.73%
- 8億3000万
- 2015年3月31日 -22.53%
- 6億4300万
- 2016年3月31日 +173.09%
- 17億5600万
- 2017年3月31日 -60.76%
- 6億8900万
- 2018年3月31日 -0.58%
- 6億8500万
- 2019年3月31日 +6.42%
- 7億2900万
- 2019年12月31日 -1.23%
- 7億2000万
- 2020年12月31日 -6.67%
- 6億7200万
- 2021年12月31日 -4.17%
- 6億4400万
- 2022年12月31日 +2.02%
- 6億5700万
- 2023年12月31日 -7.91%
- 6億500万
個別
- 2008年3月31日
- 20億8800万
- 2009年3月31日 -3.54%
- 20億1400万
- 2010年3月31日 -5.66%
- 19億
- 2011年3月31日 +14.16%
- 21億6900万
- 2012年3月31日 +3.18%
- 22億3800万
- 2013年3月31日 -6.93%
- 20億8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 9:25
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 一時差異ではない項目(交際費等) 0.8 0.8 一時差異ではない項目(受取配当金等) △11.5 △4.8 住民税均等割等 0.3 0.4
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 9:25
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 一時差異ではない項目(交際費等) 1.3 2.5 一時差異ではない項目(受取配当金等) △0.3 △2.8 住民税均等割等 0.6 0.4
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「在外子会社配当源泉税」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #3 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2024/03/27 9:25
(単位:百万円) 受取利息 550 651 受取配当金 657 605 受取ロイヤリティー 321 514