法人税
連結
- 2008年3月31日
- 15億4000万
- 2009年3月31日 -12.27%
- 13億5100万
- 2010年3月31日 +197.56%
- 40億2000万
- 2011年3月31日 -23.11%
- 30億9100万
- 2012年3月31日 -26.08%
- 22億8500万
- 2013年3月31日 +0.13%
- 22億8800万
- 2014年3月31日 +55.11%
- 35億4900万
- 2015年3月31日 +106.03%
- 73億1200万
- 2016年3月31日 -14.22%
- 62億7200万
- 2017年3月31日 +9.17%
- 68億4700万
- 2018年3月31日 +0.38%
- 68億7300万
- 2019年3月31日 -14%
- 59億1100万
- 2019年12月31日 +16.88%
- 69億900万
- 2020年12月31日 -14.98%
- 58億7400万
- 2021年12月31日 +20.57%
- 70億8200万
- 2022年12月31日 -15.91%
- 59億5500万
- 2023年12月31日 -10.33%
- 53億4000万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4500万
- 2009年3月31日 -57.96%
- 1億300万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 20億7300万
- 2011年3月31日 -8.1%
- 19億500万
- 2012年3月31日 -21.99%
- 14億8600万
- 2013年3月31日 -36.61%
- 9億4200万
- 2014年3月31日 +109.87%
- 19億7700万
- 2015年3月31日 +182.3%
- 55億8100万
- 2016年3月31日 -27.49%
- 40億4700万
- 2017年3月31日 +18.9%
- 48億1200万
- 2018年3月31日 -1.35%
- 47億4700万
- 2019年3月31日 -18.69%
- 38億6000万
- 2019年12月31日 +44.56%
- 55億8000万
- 2020年12月31日 -30.93%
- 38億5400万
- 2021年12月31日 +1.84%
- 39億2500万
- 2022年12月31日 +1.61%
- 39億8800万
- 2023年12月31日 -27.06%
- 29億900万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/03/27 9:25
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 9:25
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 3.3 △5.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 23.6 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b)税務上の繰越欠損金4,197百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産497百万円を計上しております。当該繰延税金資産497百万円は、連結子会社6社における税務上の繰越欠損金の残高497百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2024/03/27 9:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 10.0 △2.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.5 28.7 - #4 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- 2024/03/27 9:25
(単位:百万円) 税金等調整前当期純利益 13,936 19,943 法人税、住民税及び事業税 5,955 5,340 法人税等調整額 △176 383 法人税等合計 5,779 5,724 当期純利益 8,156 14,219