有価証券報告書-第125期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/25 13:09
【資料】
PDFをみる
【項目】
151項目

事業等のリスク

事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年3月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
①「食」の安全性について
近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。
当社グループは、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、当社本社内に社長直轄の食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。当社グループは、毎月11日を「食品安全の日」と定め、通常の食品安全衛生管理業務に加え、定期的に当社・当社グループ工場及び製造委託会社の管理状況の点検を行っております。また、店舗には巡回チームを派遣して管理の徹底をはかる一方、主な工場においてはAIB(American Institute of Baking)の国際検査統合基準による指導に基づいた管理を実践しております。また、HACCPにつきましては、厚生労働省により食品衛生法の改正による制度化が進められていますが、当社は工場・店舗において、HACCPの考え方に基づき、事業内容及び規模に応じて導入した管理手法によって、さらなる食品安全衛生管理の向上に取り組んでまいります。
さらに食品表示法及び景品表示法等に係る表示につきましては、食品安全衛生管理本部が当社及び当社グループの商品・サービスに関して管理を徹底しており、必要に応じ関係機関に照会を行っております。
しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格について
当社の主原料でありますバターや生クリームなどの乳製品、植物油脂、カカオ、小麦粉、砂糖、アーモンド等の原材料が、新興国での需要増や原産国での天候異変などによる世界的な需給状況の変化、輸出国の政情不安等により量的確保が困難となる、または、大幅な価格の高騰に見舞われた場合や為替の急激な変動があった場合、売上原価の悪化や生産活動への支障が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然・社会環境の変化について
当社グループが展開している事業の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに越えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を蒙った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制等について
当社グループは、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、PL法、景品表示法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更もしくは強化され、企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外での事業展開について
当社グループは、中国に連結子会社を有しており、情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるようつとめておりますが、政治情勢の悪化、テロ、暴動、自然災害、感染症の流行などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦その他
2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が続いております。また、世界保健機構(WHO)の緊急委員会は、2020年1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表しており、3月11日に新型コロナウイルスはパンデミック(世界的な大流行)になったとの見解を表明しました。当社グループにおいては中国事業における工場の一時的な操業停止やレストラン事業における出店施設の休館に伴う一部の店舗の休業等が発生しており、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。