(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78百万円	78百万円
貸倒引当金	609	745
未払歩戻奨励金	69	54
未払事業税	47	42
退職給付引当金	441	468
退職給付信託設定	544	548
資産除去債務償却費	37	46
関係会社株式評価損	776	776
子会社株式	81	104
減価償却超過額	9	232
その他	80	54
繰延税金資産小計	2,775	3,152
評価性引当額	△2,483	△1,806
繰延税金資産計	292	1,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△36	△29
前払年金費用	―	△33
繰延税金負債計	△36	△62
繰延税金資産純額	255	1,282

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.3%		―
住民税均等割等	9.1%		―
評価性引当額の増減	△3.4%		―
外国源泉税	2.8%		―
その他	△1.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。