(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を把握することとしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。営業債務である買掛金は2か月以内の支払期日です。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。デリバティブ取引は外貨建ての債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※)	時価(※)	差額
(1)現金及び預金	1,491	1,491	―
(2)受取手形及び売掛金	3,288	3,288	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	727	727	―
(4)支払手形及び買掛金	(929)	(929)	―
(5)短期借入金	(5,400)	(5,400)	―
(6)未払費用	(1,030)	(1,030)	―

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※)	時価(※)	差額
(1)現金及び預金	2,218	2,218	―
(2)受取手形及び売掛金	3,303	3,303	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	982	982	―
(4)支払手形及び買掛金	(935)	(935)	―
(5)短期借入金	(4,416)	(4,416)	―
(6)未払費用	(1,043)	(1,043)	―

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	16	16

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	1,476
受取手形及び売掛金	3,288
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	2,202
受取手形及び売掛金	3,303
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―

4 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,400	―	―	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,416	―	―	―	―	―