(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
業務部門から独立した代表取締役社長直轄の監査室を設置し、3名が取締役会で決議された監査方針、年間監査計画に基づき定期的に本社、工場、営業所及び関係会社等の監査を実施し、必要な改善を提言するとともに代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員、本部長及び監査役会に対し監査結果について報告を行っております。また、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化を図っております。
監査役監査は、1名の常勤監査役(社外監査役)と3名の非常勤監査役(うち社外監査役2名)により、年度当初に監査役会で協議決定した監査方針、年間監査計画に基づき監査を実施しております。監査の有効性確保の一環として会計監査人と定期的に情報交換を行う他、内部監査に加え内部統制に関わる業務も実施している監査室から報告・説明を受ける等、連携を図っております。また、監査役の職務を補助する監査スタッフ1名が置かれております。
なお、家城裕社外監査役は、金融機関で培った法務・コンプライアンス等の知見を、田櫓孝次社外監査役は、公認会計士として長年培った会計・監査業務の知識・経験を、また伊藤弘社外監査役は、財務等の管理全般にわたる幅広い見識・経験を有するものであります。
② 会計監査の状況
a. 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受け
ております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、原口清治、宮沢琢の2名であります。
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他14名であります。
b. 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「ハ、監査役及び監査役会による会計監査人の評価」の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人を選定しております。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査役会は取締役会の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該事案を株主総会に提出します。
c. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に係る関連部署のヒアリング結果も勘案して会計監査人の評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	33	―	43	―
連結子会社	―	―	―	―
計	33	―	43	―

(注) 1.前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬7百万円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っております。
2.当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬14百万円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っております。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を総合的に勘案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。