(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	315,172千円		326,878千円
販売促進引当金	121,394		142,612
未払事業税	31,667		48,759
退職給付引当金	1,882,382		1,412,530
会員権	30,541		30,601
投資有価証券	40,196		27,956
未払費用	74,466		74,422
減損損失	165,029		158,273
関係会社株式	203,290		203,290
退職給付信託	-		134,776
その他	93,348		127,660
繰延税金資産小計	2,957,488		2,687,761
評価性引当額	△344,165		△348,688
繰延税金資産合計	2,613,323		2,339,073
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△21,071		△21,071
その他有価証券評価差額金	△79,107		△189,742
その他	△3,796		△9,873
繰延税金負債合計	△103,975		△220,687
繰延税金資産の純額	2,509,347		2,118,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△6.4
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.8		△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	△1.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。