有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
繰延税金資産(固定) | ||
投資有価証券評価損 | 5,627千円 | 5,253千円 |
商標権減損損失 | ― | 5,695千円 |
関係会社株式 | 170,842千円 | 164,122千円 |
税務上の繰越欠損金 | 55,954千円 | 40,739千円 |
関係会社事業損失引当金 | 285,868千円 | 293,040千円 |
貸倒引当金 | 463千円 | 231千円 |
その他 | 371千円 | 336千円 |
評価性引当額 | △519,127千円 | △509,420千円 |
合計 | ― 千円 | ― 千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。