- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年12月31日
- -300億8600万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- (3)【その他】2024/03/27 15:00
該当事項はありません。 - #2 その他、連結財務諸表等（連結）
- (2)【その他】2024/03/27 15:00
当年度における四半期情報等 - #3 その他の参考情報（連結）
- 2【その他の参考情報】2024/03/27 15:00
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ③【その他の新株予約権等の状況】2024/03/27 15:00
該当事項はありません。 - #5 ガバナンス（連結）
- ①ガバナンス2024/03/27 15:00
[サステナビリティ・ガバナンス]
アサヒグループでは取締役会の諮問機関として、取締役会のモニタリング体制の強化を目的とした「サステナビリティ委員会」を2023年12月に設置しました。社外取締役2名及び代表取締役社長兼Group CEOを含む社内取締役2名で構成し、委員長は代表取締役社長兼Group CEOが務め、諮問・討議事項により、外部有識者を都度招へいします。 - #6 ガバナンス、不適切飲酒の撲滅（連結）
- ガバナンス
アサヒグループでは、アサヒグループホールディングス(株)のSustainability部門が事務局を担い、各Regional Headquarters(以下、RHQ)の担当役員や担当者が参加するグローバルアルコールポリシー会議を隔月で開催しています。同会議がサステナビリティタスクフォースの役割を担い、グループ全体における酒類関連の課題対応の協議や成功事例の共有などを実施するとともに、同体制の中で、責任ある飲酒の目標達成に向けた協議を行っています。また、2022年には、責任ある飲酒の中長期的な方向性や目標について経営戦略会議(現 Corporate Management Board)やグローバルサステナビリティ委員会で複数回に渡って討議し、将来に向けた具体的な活動を明らかにしました。
具体的なグローバルKPIやRHQレベルのKPIは、グローバルアルコールポリシー会議で議論を進め、合意されたKPIは四半期ごとの業績報告の中で各RHQのCEOから経営戦略会議(現 Corporate Management Board)に進捗を報告し、必要であれば詳細を議論します。
また、各事業会社は、中長期の方向性や目標、さらにはグループ飲酒基本方針に基づき、各国・各地域のアルコール関連課題や消費者ニーズを捉えながら具体的な施策を展開しています。2024/03/27 15:00 - #7 ガバナンス、人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現（連結）
- ガバナンス
アサヒグループは、グループ全体で「コミュニティ」の活動を強化することを目的に、2021年に「コミュニティタスクフォース」を立ち上げてグローバルでの推進体制を構築しました。年に4回実施するコミュニティタスクフォースでは、アサヒグループホールディングス(株)とRHQが、施策の協議やベストプラクティスの共有を通じてグループ全体の活動レベルを向上させることを目指しています。
2022年には、新たにコミュニティ戦略を構築しました。その構築プロセスとして、コミュニティタスクフォースで各RHQの実務担当者と議論をした後に、サステナビリティリーダー会議、サステナビリティ実行会議で担当役員による討議を経て、グローバルサステナビリティ委員会で決議しました。2024/03/27 15:00 - #8 ガバナンス、人権の尊重（連結）
- ガバナンス2024/03/27 15:00
事業活動全体の人権侵害リスク低減に向け、サステナビリティの推進体制における「サステナビリティタスクフォース」のひとつとして、「アサヒグループ人権会議」を設置しました。ここで議論された人権課題は、責任者であるGroup CSOに報告され、経営戦略会議(現 Corporate Management Board)で議論をしています。 - #9 ガバナンス、人的資本（連結）
- ガバナンス
アサヒグループでは、人材戦略を経営課題として捉え、執行側の経営戦略会議(現 Corporate Management Board)で、中長期戦略遂行の中で議論し、かつ、取締役会への報告を行っています。また、世界各地のRegional Headquarters (以下、RHQ)と連携し、様々な人材マネジメント策を推進し、経営課題対応としての土台を構築しています。毎月グローバルHRミーティングを開催し、組織と従業員一人ひとりの成長に向けて、ノウハウの共有やグループ横断の課題に取り組んでいます。また、各RHQでは、経営層の任命、サクセッションプラン、報酬制度などを決議する人事委員会を設置し、アサヒグループホールディングス(株)の経営層が議長もしくは委員として参画しています。2024/03/27 15:00 - #10 ガバナンス、健康価値の創造（連結）
- ガバナンス
飲料と食品を扱うアサヒグループにとって「健康」は欠かせないテーマであり、健康価値の創造は、アサヒグループの事業の成長に中心的な役割を担っています。
マテリアリティ「健康」で取り組む主な領域は、特定原料の過剰摂取による健康被害の減少や、酵母や乳酸菌などの研究による新たな健康価値の創造です。なお、アルコールに関わる健康課題はマテリアリティ「責任ある飲酒」で管理しており、また品質に関わる健康課題はサステナビリティからは切り離し、グループの品質保証体制で管理しています。
グループ全体の戦略は、アサヒグループホールディングス(株)のマネジメント体制で決定しています。具体的な取り組みは、事業会社の事業そのものとなるため、事業会社における通常の事業管理プロセスの中でマネジメントしています。2024/03/27 15:00 - #11 ガバナンス、持続可能な容器包装（連結）
- ガバナンス
「(2)その他の項目 a.気候変動への対応2024/03/27 15:00 - #12 ガバナンス、新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決（連結）
- ガバナンス
「(2)その他の項目 f.不適切飲酒の撲滅2024/03/27 15:00 - #13 ガバナンス、気候変動（連結）
- ガバナンス
アサヒグループは、アサヒグループホールディングス(株)の代表取締役社長兼Group CEOが委員長を務めるグローバルサステナビリティ委員会で、グループ全体の環境を含むサステナビリティ課題に対して取り組む体制を構築しています。環境マネジメントの対象は、アサヒグループジャパン(株)、アサヒヨーロッパアンドインターナショナル、アサヒホールディングスオーストラリア、アサヒホールディングスサウスイーストアジアです。日本では、アサヒグループジャパン(株)社長をトップマネジメントとした「グループ環境会議」やISO 14001グループ統合認証「ISO事務局連絡会」を組織し、「アサヒグループ環境ビジョン2050」達成に向けた目標策定及び環境活動の進捗把握・評価を行っています。2024/03/27 15:00 - #14 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】2024/03/27 15:00
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 - #15 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】2024/03/27 15:00
(1)サステナビリティ - #16 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/03/27 15:00 - #17 ライツプランの内容（連結）
- ②【ライツプランの内容】2024/03/27 15:00
該当事項はありません。 - #18 リスク管理（連結）
- リスク管理
[リスクマネジメント体制]
アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント(ERM)を導入しています。
ERMには、サステナビリティ関連のリスクも含んでおり、詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。2024/03/27 15:00 - #19 リスク管理、不適切飲酒の撲滅（連結）
- リスク管理
不適切な飲酒は、人々の健康や社会に悪影響を及ぼす可能性があります。また、アサヒグループが予想する以上に、世界的な規模で酒類販売に関する規制が強化されることも考えられます。これらの影響で、アルコールを製造・販売する当社グループのレピュテーション及びブランド価値が毀損されたり、アルコールに対する消費者需要の縮小などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることをリスクと捉えています。
これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント(ERM)体制下において、代表取締役社長兼Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。同時に、Sustainability部門においても、International Alliance for Responsible Drinking(IARD)など業界団体と連携しながら、幅広く業界やアサヒグループにとって今後起こりうるリスクに関する情報を収集し、常にリスクの見直しを行っています。2024/03/27 15:00 - #20 リスク管理、人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現（連結）
- リスク管理
アサヒグループは、事業展開地域や原料産地などの地域コミュニティが脆弱化することによってグループの事業の安定操業や安定調達に影響を及ぼすことをリスクと捉えています。これらのリスクについては、アサヒグループホールディングス(株)のSustainability部門が、年に4回各RHQから持続可能な農産業の取り組みやコミュニティ支援活動などの進捗報告を受けるなど、グループ全体の地域社会における活動を管理しています。
アサヒグループは地域社会から信頼を獲得することで事業の安定操業や安定調達を継続しており、これからも持続可能なコミュニティ活動を推進していきます。2024/03/27 15:00 - #21 リスク管理、人権の尊重（連結）
- リスク管理
アサヒグループは、人権関連法規制の強化や、人権リスクの高い国・地域での企業活動に対する社会の関心の高まりにより、事業活動に関連した人権侵害が発生した場合の当社グループへの影響は大きいと認識しています。人権尊重に関するリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント(ERM)体制下において代表取締役社長兼Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。
また、「アサヒグループリスクアペタイトステートメント」においても、「『アサヒグループ行動規範』、『アサヒグループ人権方針』を遵守することはもちろん、これらの遵守を妨げうるリスクもとらない」と宣言しています。2024/03/27 15:00 - #22 リスク管理、人的資本（連結）
- リスク管理
アサヒグループは、中長期人材戦略の柱である「ありたい企業風土の醸成」「継続的な経営者人材の育成」「必要となるケイパビリティの獲得」それぞれについて、これらが毀損されて人的資本の高度化が実現できずに戦略の実行と目標達成が困難になることをリスクと捉えています。これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント(ERM)体制下において代表取締役社長兼Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。2024/03/27 15:00 - #23 リスク管理、健康価値の創造（連結）
- リスク管理
アサヒグループは、砂糖の過剰摂取による健康被害や世界的な砂糖に関する規制強化への対応の遅れによってグループの経営面に悪影響を及ぼすことをリスクとして捉えています。これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント(ERM)体制下においてアサヒグループホールディングス(株)Sustainability部門やRegional Headquartersが管理すべきリスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。2024/03/27 15:00 - #24 リスク管理、持続可能な容器包装（連結）
- リスク管理
アサヒグループは、不適切に廃棄された容器包装により、海洋汚染や生態系への影響が出てくることによって、アサヒグループの事業継続が難しくなるとともに社会へさまざまな悪影響を及ぼすことをリスクと捉えています。
これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント(ERM)体制下において代表取締役社長兼Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。2024/03/27 15:00 - #25 リスク管理、持続可能な水資源（連結）
- リスク管理
アサヒグループは、世界的な水需要の高まりによる水不足が引き起こされることによって、アサヒグループの事業継続が難しくなるとともに、大切な「自然の恵み」としての水を次世代につなげることができなくなることをリスクと捉えています。これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント(ERM)体制下においてアサヒグループホールディングス(株)Sustainability部門やRegional Headquartersが管理すべきリスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。2024/03/27 15:00 - #26 リスク管理、持続可能な農産物原料（連結）
- リスク管理
アサヒグループは、気候変動などの環境影響により、農産物原料の収量や品質に大きな影響が出ることによって、アサヒグループの事業継続が難しくなるとともに、大切な「自然の恵み」としての農産物を次世代につなげることができなくなることをリスクと捉えています。
これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント(ERM)体制下において代表取締役社長兼Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。2024/03/27 15:00 - #27 リスク管理、新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決（連結）
- リスク管理
「(2)その他の項目 f.不適切飲酒の撲滅2024/03/27 15:00 - #28 リスク管理、気候変動（連結）
- リスク管理
アサヒグループは、地球温暖化により、気候の変化や、異常気象が起こることによって、アサヒグループの事業継続が難しくなるとともに社会へさまざまな悪影響を及ぼすことをリスクと捉えています。
これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント(ERM)体制下において代表取締役社長兼Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。2024/03/27 15:00 - #29 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/27 15:00 - #30 主要な設備の状況
- 2【主要な設備の状況】2024/03/27 15:00
(1)提出会社
- #31 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
- (4)主要な顧客に関する情報2024/03/27 15:00
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #32 事業の内容
- 3【事業の内容】2024/03/27 15:00
当企業集団(アサヒグループ)は、当社、連結子会社199社及び関連会社32社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。
(1)日本 - #33 事業等のリスク
- 3【事業等のリスク】2024/03/27 15:00
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。 - #34 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 戦略2024/03/27 15:00
アサヒグループでは「人的資本の高度化」について3つのアプローチで人材戦略を策定しています。「ありたい企業風土の醸成」、「継続的な経営者人材の育成」及び「必要となるケイパビリティ※の獲得」。この3つの取り組みを通して経営基盤を支え、競争優位の源泉となる「人的資本の高度化」を通して、社員の成長と会社の成長を両立し、企業価値の向上を推進していきます。 - #35 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- ④指標及び目標2024/03/27 15:00
※なお、その他の取り組みや最新の実績については、2024年5月に発行予定の当社統合報告書及び2024年6月に発行予定のサステナビリティレポートをご参照ください。テーマ 対象組織 指標・目標(2022年現在) 2022年実績 ありたい企業風土の醸成(エンゲージメント) グループ全体(共通) グローバルエンゲージメントサーベイにおける「持続可能なエンゲージメント」スコア目標2025年に82とする(グローバル食品・飲料企業並み)2029年に89とする(グローバル高業績企業並み) 「持続可能なエンゲージメント」スコア 78 ありたい企業風土の醸成(DE&I) グループ全体(共通) 2030年までに経営層の女性比率を40%以上とする 「経営層の女性比率」26.8% - #36 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
- ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方2024/03/27 15:00
当社は、グループのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題の一つと位置付け、グローバル化に対応したグループ経営の強化、サステナビリティ経営の推進など社会との信頼関係の強化、ステークホルダーとのエンゲージメントの推進など企業の社会性・透明性の向上に積極的に取り組んでいます。 - #37 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社では、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げたグループ理念「Asahi Group Philosophy」を制定するとともに、「Asahi Group Philosophy」の実現を目指した「中長期経営方針」を策定し、これらに基づく取り組みをグループ全体で行ってまいります。
こうした経営方針を設定し実行していくことが、経営戦略の柔軟性を担保するとともに、「エンゲージメント・アジェンダ(建設的な対話の議題)」としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものであると考え、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。2024/03/27 15:00 - #38 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)2024/03/27 15:00
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。 - #39 保証債務の注記
- 保証債務2024/03/27 15:00
銀行借入及び営業債務等に対する保証債務
保証債務 - #40 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (収益認識関係)2024/03/27 15:00
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) 6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #41 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/03/27 15:00
(注)1 当期間における「その他」には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求等による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(注)3 122 379 - - 保有自己株式数 191,598 - 192,390 - - #42 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/27 15:00 - #43 営業費用に関する注記
- ※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/27 15:00
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 従業員給料手当 2,515 百万円 2,888 百万円 減価償却費 2,443 〃 2,321 〃 業務委託料 9,502 〃 11,900 〃 - #44 固定資産除売却損の注記
- ※3 固定資産除売却損2024/03/27 15:00
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 建物 66 百万円 64 百万円 工具、器具及び備品 12 〃 7 〃 ソフトウエア 63 〃 0 〃 その他 - 〃 0 〃 除却損計 142 百万円 71 百万円 工具、器具及び備品 4 〃 - 〃 売却損計 4 百万円 - 百万円 除売却損計 147 百万円 71 百万円 - #45 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (3)地域に関する情報2024/03/27 15:00
地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日本及び海外に分類しております。 - #46 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/03/27 15:00
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 167 0 6 160 賞与引当金 223 311 223 311 役員賞与引当金 288 308 288 308 - #47 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1.報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.年次賞与及び中期賞与の額は、当期において費用計上した額を記載しております。
3.株式報酬の額は、2022年3月25日開催の第98回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。2024/03/27 15:00 - #48 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 制度の概要
本制度は、社外取締役を除く取締役(以下「取締役」といいます。)に対し、役位・役割に応じたポイントを毎年付与し、取締役の退任時に、付与されたポイントの累積数に相当する数の当社株式を交付するという、長期の株式報酬制度です。本制度は、当社が金銭を拠出し設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用いたします。なお、取締役に当社株式等の交付等を行う時期は、原則、取締役の退任時であります。2024/03/27 15:00 - #49 役員報酬（連結）
- (4)【役員の報酬等】2024/03/27 15:00
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、方針の決定権限者、委員会等の活動内容 - #50 従業員の状況（連結）
- 5【従業員の状況】2024/03/27 15:00
(1)連結会社の状況 - #51 戦略（連結）
- 戦略
アサヒグループは、事業成長と社会価値の創出の最大化を目指して、バリューチェーン全体で人々のサステナブルな生活を実現することを重点方針として定めています。また、経営課題として取り組む領域を特定したマテリアリティ・取り組みテーマを設定し、適切で実効性のある取り組みにつなげています。
2024/03/27 15:00 - #52 戦略、不適切飲酒の撲滅（連結）
- 戦略
アサヒグループは、グループ飲酒基本方針に基づき、不適切な飲酒の撲滅を目指し、従来から各地域の課題を考慮しながらさまざまな活動に取り組んできました。
2022年には、世界保健機関(WHO)が採択したグローバルアクションプラン2022-2030の内容を踏まえて、その
中で設定されたグローバル目標の指標となる2030年までに「大量飲酒者の削減」や「一人当たりの純アルコール摂取量の削減」の実現に貢献する取り組みを強化する方針を定めました。
政府によるアルコールに関するマーケティング・営業活動の規制や課税以外の対策で不適切飲酒の課題を解決できることを実証し、その取り組みを進めることでアルコール業界の健全な成長を目指します。そのためにも多くのステークホルダーとともに有害なアルコール使用の削減を社会全体で実現すべく、多様なステークホルダーとの対話を重ねながら具体的な課題解決への貢献を目指します。
こうした活動を通じて、リスクの低減と機会創出につなげていきます。2024/03/27 15:00 - #53 戦略、人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現（連結）
- 戦略2024/03/27 15:00
アサヒグループはコミュニティ活動をより強化するため、2022年にコミュニティ戦略を策定し、重点活動を「持続可能な農産業」、基本活動を「従業員が参画するコミュニティ支援活動」と定めました。 - #54 戦略、人権の尊重（連結）
- 戦略2024/03/27 15:00
アサヒグループでは2019年に人権方針を策定した際、方針内で定めた重要な人権課題への対応状況についてベストプラクティス事例とのギャップ分析を行いました。その結果とバリューチェーンにおける人権課題をもとに優先度が高い取り組み項目を特定し、各部門の行動計画を策定しています。これらの取り組みは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて進めています。2023年にはアサヒグループの主要事業である3カテゴリー(酒類・飲料・食品)を対象にバリューチェーン全体の包括的な人権リスクの見直しを行い、結果的にこれらの取り組み項目に変更の必要が無いことを確認しました。 - #55 戦略、健康価値の創造（連結）
- 戦略
消費者の健康意識の高まりによって、商品に対する選択眼も厳しくなっています。また、特定原料の過剰摂取による健康被害を懸念する各国政府が、砂糖などの原料を使用した商品への課税や、マーケティング規制を始めています。アサヒグループは、常に社会の動向の兆しを見極め、商品開発やマーケティング活動において、必要なリスクと機会への対策を講じていきます。
さらに、グループが持つ酵母や乳酸菌などの独自素材の健康機能について研究を進め、発酵技術の知見と消費者の新たなニーズとを結び付けた商品開発を行うことで、新たな健康価値を提供できる商品の拡充を目指していきます。2024/03/27 15:00 - #56 戦略、持続可能な容器包装（連結）
- 戦略
アサヒグループは、環境に配慮されていない容器包装への規制や、リサイクル素材やバイオ由来の素材に対する需要増加による調達やコストへの影響を想定しており、そのリスク軽減に取り組む重要性を認識しています。一方、容器包装において環境に配慮した素材を使用することは、循環型社会の構築及び化石由来原料の使用量とCO2排出量の削減につながると考えています。
アサヒグループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」において2050年の世界のありたい姿として掲げた「容器包装廃棄物のない社会」の実現に向けて、アサヒググループの全ての容器包装(三次包装まで)の資源を循環させて、容器包装廃棄物を出さないことを目指します。「3R+Innovation」目標のもと推進してきたプラスチックの課題への対応を継続し、2030年までにPETボトルを100%リサイクル素材、バイオ由来の素材等に切り替えることを目標とします。また、リデュースの取り組みや、環境に配慮した新容器の開発にも取り組んでいきます。
上記に加えて、缶、びん、樽、紙などその他の容器包装資材についても、3Rの観点から省資源・軽量化・リサイクル性向上に努めます。2024/03/27 15:00 - #57 戦略、持続可能な水資源（連結）
- 戦略2024/03/27 15:00
アサヒグループは、人と自然のための健全な水環境の実現のため、グローバル共通で「水使用量の削減」「水リスクが大きい流域における課題改善への貢献」という目標を掲げ、取り組みを行っています。 - #58 戦略、持続可能な農産物原料（連結）
- 戦略2024/03/27 15:00
2023年2月に改定した「アサヒグループ環境ビジョン2050」において、農産物原料における2050年の世界のありたい姿を「命を育む持続可能な農産物原料」とし、「環境配慮、人権尊重、地域活性化が実現された農業が行われ、安定的な生産と生態系の維持が両立した世界」と定義しました。この実現に向けて、2023年に「環境」「コミュニティ」「人権」のマテリアリティを横断した検討チームを立ち上げ、アサヒグループホールディングス(株)と各Regional Headquartersのサステナビリティ・調達部門が共に戦略・中期目標・取り組みを検討し、目標達成に向けたロードマップを策定しました。 - #59 戦略、新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決（連結）
- 戦略
アサヒグループは、グループ飲酒基本方針に基づき、不適切な飲酒の撲滅を目指し、従来から各地域の課題を考慮しながらさまざまな活動に取り組んできました。
2022年には、世界保健機関(WHO)が採択したグローバルアクションプラン2022-2030の内容を踏まえて、その中で設定されたグローバル目標の指標となる「大量飲酒者の削減」や「一人当たりの純アルコール摂取量の削減」の実現に貢献する取り組みを強化する方針を定めました。
政府によるアルコールに関するマーケティング・営業活動の規制や課税の対策だけではなく、自主的な取り組みを進めることで不適切飲酒の課題を解決できることを実証し、アルコール業界の健全な成長を目指します。そのためにもアサヒグループの知見と技術を結集して、ノンアルコール・低アルコール商品の開発と展開に努めることで、新たな選択肢の提案を進めていきます。新たな飲用機会の拡大によって不適切な飲酒の削減を実現し、具体的な課題解決への貢献を目指します。
こうした活動を通じて、リスクの低減と機会創出につなげていきます。2024/03/27 15:00 - #60 戦略、気候変動（連結）
- 戦略2024/03/27 15:00
アサヒグループは、2040年までにCO2排出量ネットゼロを目指す中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定しています。また、バリューチェーンを越えて社会全体のカーボン排出量削減に貢献できるよう「Beyondカーボンニュートラル」の目標を掲げています。この2つの目標実現のため、多岐にわたる取り組みを積極的に進めています。また、2019年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、シナリオ分析を通じて、気候変動へ対応した事業戦略の策定も進めています。 - #61 所有者別状況（連結）
- 自己株式191,598株は「個人その他」に1,915単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。2024/03/27 15:00
- #62 投資有価証券売却益に関する注記
- ※4 投資有価証券売却益2024/03/27 15:00
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。 - #63 指標及び目標（連結）
- ④指標及び目標2024/03/27 15:00
[2023年指標・目標] - #64 指標及び目標、不適切飲酒の撲滅（連結）
- 指標及び目標
「(1)サステナビリティ2024/03/27 15:00 - #65 提出会社の保証会社等の情報（連結）
- 第二部【提出会社の保証会社等の情報】2024/03/27 15:00
該当事項はありません。 - #66 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 1月1日から12月31日まで 定時株主総会 3月中 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取・買増 取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 取次所 - 事業年度 1月1日から12月31日まで 定時株主総会 3月中 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取・買増 取扱場所 (特別口座)2024/03/27 15:00 - #67 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】2024/03/27 15:00
当社には、親会社等はありません。- #68 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)2024/03/27 15:00
前事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額は2,689,543百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。- #69 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】2024/03/27 15:00
- #70 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/27 15:00- #71 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/03/27 15:00
(注)1 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 4,850 25,801 当期間における取得自己株式 792 4,347 - #72 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】2024/03/27 15:00
① 投資株式の区分の基準及び考え方- #73 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】2024/03/27 15:00
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得- #74 株式の総数（連結）
①【株式の総数】2024/03/27 15:00
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 972,305,309 計 972,305,309 - #75 沿革
設立の経緯2024/03/27 15:00
当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年9月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。
なお、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年3月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の3社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社(=現在のアサヒビール株式会社吹田工場)は1889年の設立であります。- #76 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31 その他の包括利益2024/03/27 15:00
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。- #77 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27 その他の営業収益及びその他の営業費用2024/03/27 15:00
「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」の内訳は以下のとおりであります。- #78 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21 その他の負債2024/03/27 15:00
「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」の内訳は以下のとおりであります。- #79 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15 その他の資産2024/03/27 15:00
「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」の内訳は以下のとおりであります。- #80 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14 その他の金融資産2024/03/27 15:00
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。- #81 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13 のれん及び無形資産2024/03/27 15:00
(1)帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額- #82 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39 コミットメント2024/03/27 15:00
資産の取得に関する重要なコミットメントはありません。- #83 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7 事業セグメント2024/03/27 15:00
(1)一般情報
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。- #84 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18 リース2024/03/27 15:00
(1)使用権資産
当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品その他を賃借しております。- #85 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38 他の企業への関与2024/03/27 15:00
(1)子会社への関与- #86 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37 企業結合2024/03/27 15:00
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。- #87 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3 会計方針の変更2024/03/27 15:00
(IAS第12号「法人所得税」)- #88 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 作成の基礎2024/03/27 15:00
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの2023年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2024年3月26日に当社代表取締役社長兼Group CEO 勝木 敦志及び取締役EVP兼Group CFO 﨑田 薫より公表の承認を得ております。- #89 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
40 偶発事象2024/03/27 15:00
該当事項はありません。- #90 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16 営業債務及びその他の債務2024/03/27 15:00
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。- #91 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9 営業債権及びその他の債権2024/03/27 15:00
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。- #92 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業2024/03/27 15:00
アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。- #93 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25 売上収益2024/03/27 15:00
(1)売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。- #94 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11 売却目的で保有する資産又は処分グループ2024/03/27 15:00
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)- #95 注記事項－子会社に対する所有持分の変動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34 子会社に対する所有持分の変動2024/03/27 15:00
(1)子会社の取得による収支- #96 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20 引当金2024/03/27 15:00
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。なお、非流動負債に分類される引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)- #97 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
41 後発事象2024/03/27 15:00
該当事項はありません。- #98 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19 従業員給付2024/03/27 15:00
(1)確定給付制度の概要
当社グループは確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、上記制度に加え、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。日本では、確定給付企業年金法に基づき確定給付制度を運用しております。当社グループは、確定給付企業年金法の定めに従い作成された確定給付企業年金に係る規約に基づき、従業員の退職時に一時金を、退職後の一定期間にわたり年金を支給しております。当該給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントと各勤務期間の報酬額等に基づき算定されております。- #99 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12 有形固定資産2024/03/27 15:00
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
- #100 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 未適用の公表済基準書及び解釈指針2024/03/27 15:00
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。- #101 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24 株式報酬2024/03/27 15:00
当社は、株式報酬制度を採用しております。
(1)株式報酬制度の内容等- #102 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10 棚卸資産2024/03/27 15:00
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
半製品及び仕掛品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定のウイスキーや同等の製品を含んでおり、半製品及び仕掛品の67.9%(前年度:66.7%)を占めております。(単位:百万円) 前年度(2022年12月31日) 当年度(2023年12月31日) 商品及び製品 105,357 128,127 半製品及び仕掛品 57,107 61,406 原材料 58,574 61,254 貯蔵品 13,930 16,529 合計 234,969 267,317 - #103 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29 法人所得税2024/03/27 15:00
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。- #104 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8 現金及び現金同等物2024/03/27 15:00
前年度及び当年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。- #105 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17 社債及び借入金(その他の金融負債含む)2024/03/27 15:00
(1)金融負債の内訳- #106 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35 財務活動から生じる負債の変動2024/03/27 15:00
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)- #107 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26 販売費及び一般管理費2024/03/27 15:00
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。- #108 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22 資本及びその他の資本項目2024/03/27 15:00
(1)資本金及び剰余金- #109 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23 配当金2024/03/27 15:00
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)配当金支払額- #110 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6 重要な会計上の見積り及び判断2024/03/27 15:00
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。- #111 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 重要性がある会計方針2024/03/27 15:00
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特に断りのない限り、表示されている全期間に一貫して適用されております。- #112 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28 金融収益及び金融費用2024/03/27 15:00
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。- #113 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32 金融商品2024/03/27 15:00
(1)資本管理
資本管理における当社グループの目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与並びに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。- #114 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36 関連当事者との取引2024/03/27 15:00
(1)関連当事者との取引及び債権債務残高- #115 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33 重要な非資金取引2024/03/27 15:00
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)- #116 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30 1株当たり利益2024/03/27 15:00
(1)基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益- #117 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2024/03/27 15:001975年4月 当社入社 2001年9月 当社執行役員 2003年3月 アサヒ飲料株式会社常務取締役企画本部長 2006年3月 同社専務取締役企画本部長 2007年3月 当社常務取締役兼常務執行役員 2011年7月 当社取締役兼アサヒビール株式会社代表取締役社長 2016年3月 当社代表取締役社長兼COO 2018年3月 当社代表取締役社長兼CEO 2021年3月 当社取締役会長兼取締役会議長(現在に至る) - #118 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】2024/03/27 15:00
種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年3月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 507,003,362 507,003,362 東京証券取引所プライム市場 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 計 507,003,362 507,003,362 - - - #119 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】2024/03/27 15:00
(注)1 事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式98株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)2株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式5株が含まれております。2023年12月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 191,500 (相互保有株式) - 9,400 完全議決権株式(その他) 506,246,300 5,062,463 同上 単元未満株式 556,162 - - 発行済株式総数 507,003,362 - - 総株主の議決権 - 5,062,463 -
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)及び株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が132,500株(議決権の数1,325個)含まれております。- #120 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 2020年9月14日を払込期日とする公募による新株式発行により、発行済株式総数が20,875千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,435百万円増加しております。
発行価格 3,357円
発行価額 3,218.56円
資本組入額 1,609.28円
払込金総額 67,189百万円2024/03/27 15:00- #121 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】2024/03/27 15:00
① 監査役監査の状況- #122 研究開発活動
6【研究開発活動】2024/03/27 15:00
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、17,470百万円です。そのうち日本に係る研究開発費は7,550百万円、欧州に係る研究開発費は2,779百万円、オセアニアに係る研究開発費は370百万円、東南アジアに係る研究開発費は105百万円、その他の事業又は全社(共通)の研究開発費は6,664百万円です。
日本、欧州、オセアニア、東南アジアでは、各地域統括会社における『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。- #123 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社外役員の状況
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ 社外取締役及び社外監査役」に記載の通りであります。2024/03/27 15:00- #124 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)2024/03/27 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳- #125 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】2024/03/27 15:00
業務提携等に関する契約
- #126 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2024/03/27 15:00
文中には、中期経営方針等に関する様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されています。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びにアサヒグループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。- #127 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2024/03/27 15:00
(業績等の概要)- #128 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役クリスティーナ・アメージャン、佐々江賢一郎、大橋徹二、松永真理、佐藤千佳及びメラニー・ブロックの6氏は、社外取締役であります。2024/03/27 15:00
- #129 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注) 株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式132,500株は、上記自己保有株式には含めておりません。2024/03/27 15:00- #130 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/03/27 15:00- #131 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(2)製品及びサービスに関する情報2024/03/27 15:00
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25 売上収益」をご参照ください。- #132 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
該当事項はありません。2024/03/27 15:00- #133 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】2024/03/27 15:00
当年度の設備投資は、140,525百万円(ソフトウエアを含む)であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。
日本においては、主に売上・事業利益拡大につながる成長投資、収益改善投資やコア戦略の一つであるDXに関わるシステム投資を実施しました。その結果、日本の設備投資額は56,953百万円となりました。- #134 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/27 15:00
(単位:百万円) 注記 前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前利益 205,992 241,871 減価償却費及び償却費 140,419 147,992 減損損失 13 18,490 2,183 受取利息及び受取配当金 △2,656 △7,450 支払利息 12,306 14,269 持分法による投資損益(△は益) △667 △875 固定資産除売却損益(△は益) △9,540 3,564 営業債権の増減額(△は増加) △826 △23,608 棚卸資産の増減額(△は増加) △27,957 △24,447 営業債務の増減額(△は減少) 25,737 32,898 未払酒税の増減額(△は減少) △4,062 2,984 確定給付資産負債の増減額(△は減少) 1,441 1,073 その他 3,369 36,027 小計 362,049 426,484 利息及び配当金の受取額 3,344 7,624 利息の支払額 △10,839 △12,646 法人所得税の支払額 △88,562 △73,914 営業活動によるキャッシュ・フロー 265,991 347,547 (単位:百万円) 注記 前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △83,049 △89,580 有形固定資産の売却による収入 25,109 11,710 無形資産の取得による支出 △16,796 △20,248 無形資産の売却による収入 868 - 投資有価証券の取得による支出 △552 △1,292 投資有価証券の売却による収入 8,483 3,387 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 676 - 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 34 △2,661 △3,551 条件付対価の決済による支出 32 △2,357 △18,574 その他 1,091 434 投資活動によるキャッシュ・フロー △69,186 △117,713 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額(△は減少) 35 △8,527 △200,705 リース負債の返済による支出 35 △23,307 △24,555 長期借入による収入 35 - 50,000 長期借入の返済による支出 35 △51,460 △43,062 社債の発行による収入 35 60,000 150,000 社債の償還による支出 35 △140,000 △100,000 自己株式の取得による支出 △263 △25 配当金の支払 23 △55,738 △57,761 その他 △258 △635 財務活動によるキャッシュ・フロー △219,556 △226,746 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 7,447 20,004 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △15,304 23,093 現金及び現金同等物の期首残高 8 52,743 37,438 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) - △586 現金及び現金同等物の期末残高 8 37,438 59,945 - #135 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】2024/03/27 15:00
(単位:百万円) 注記 前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当期利益 151,717 166,031 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動 31 △991 13,370 確定給付制度に係る再測定 19 31 3,776 10,599 純損益に振り替えられる可能性のある項目 キャッシュ・フロー・ヘッジ 31 32 △2,865 △1,599 ヘッジコスト 31 32 122 53 在外営業活動体の換算差額 31 209,867 271,916 持分法適用会社に対する持分相当額 31 155 133 その他の包括利益合計 31 210,063 294,473 当期包括利益合計 361,781 460,504 当期包括利益合計の帰属: 親会社の所有者 361,604 458,266 非支配持分 177 2,238 - #136 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024/03/27 15:00- #137 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】2024/03/27 15:00
(単位:百万円) 注記 前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 売上収益 25 2,511,108 2,769,091 売上原価 △1,589,272 △1,770,157 売上総利益 921,835 998,933 販売費及び一般管理費 26 △678,018 △735,252 その他の営業収益 27 16,850 8,300 その他の営業費用 13 27 △43,619 △26,981 営業利益 217,048 244,999 金融収益 28 5,498 14,118 金融費用 28 △17,221 △18,121 持分法による投資損益 38 667 875 税引前利益 205,992 241,871 法人所得税費用 29 △54,275 △75,840 当期利益 151,717 166,031 当期利益の帰属: 親会社の所有者 151,555 164,073 非支配持分 162 1,957 合計 151,717 166,031 基本的1株当たり利益(円) 30 299.10 323.82 希薄化後1株当たり利益(円) 30 299.06 323.77 - #138 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】2024/03/27 15:00
(単位:百万円) 注記 前年度(2022年12月31日) 当年度(2023年12月31日) 資産 流動資産 現金及び現金同等物 8 37,438 59,945 営業債権及びその他の債権 9 32 415,676 465,633 棚卸資産 10 234,969 267,317 未収法人所得税等 7,354 2,930 その他の金融資産 14 10,028 10,469 その他の流動資産 15 32,062 40,655 流動資産合計 737,529 846,953 非流動資産 有形固定資産 12 834,721 888,070 のれん及び無形資産 13 3,027,929 3,283,948 持分法で会計処理されている投資 38 6,722 11,081 その他の金融資産 14 125,780 151,168 繰延税金資産 29 54,888 48,544 確定給付資産 19 24,004 36,515 その他の非流動資産 15 18,767 19,629 非流動資産合計 4,092,815 4,438,960 資産合計 4,830,344 5,285,913 (単位:百万円) 注記 前年度(2022年12月31日) 当年度(2023年12月31日) 負債及び資本 負債 流動負債 営業債務及びその他の債務 16 591,869 714,781 社債及び借入金 17 32 35 367,267 389,848 未払法人所得税等 30,906 26,263 引当金 20 14,103 17,429 その他の金融負債 17 135,983 113,642 その他の流動負債 21 125,816 134,984 流動負債合計 1,265,946 1,396,950 非流動負債 社債及び借入金 17 32 35 1,130,042 1,020,950 確定給付負債 19 20,349 17,242 繰延税金負債 29 213,494 233,190 その他の金融負債 17 131,792 143,156 その他の非流動負債 20 21 5,774 8,642 非流動負債合計 1,501,452 1,423,181 負債合計 2,767,399 2,820,131 資本 資本金 22 220,044 220,044 資本剰余金 22 161,793 161,867 利益剰余金 22 1,165,542 1,282,432 自己株式 22 △1,178 △1,190 その他の資本の構成要素 514,532 797,393 親会社の所有者に帰属する持分合計 2,060,734 2,460,548 非支配持分 2,210 5,233 資本合計 2,062,945 2,465,781 負債及び資本合計 4,830,344 5,285,913 - #139 配当政策（連結）
3【配当政策】2024/03/27 15:00
「中長期経営方針」に基づいて、創出されるフリー・キャッシュ・フローは、2020年に実施した豪州のCUB事業の取得に伴い増加した債務の削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高めるとともに、2022年以降のガイドラインとして、「Net Debt/EBITDA※は2024年に3倍程度」を掲げております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。- #140 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 市場価格のない関係会社株式の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額
関係会社株式2,692,570百万円(前事業年度:2,689,543百万円)が計上されております。これには、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd株式1,340,416百万円(前事業年度:1,340,416百万円)が含まれております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
また、一部の関係会社株式は、超過収益力を反映して実質価額を算定しており、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd株式の評価にあたっては、オセアニア事業の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。
この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、年次の減損テストが行われております。詳細については、「第5 経理の状況2024/03/27 15:00- #141 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)2024/03/27 15:00
1 有価証券の評価基準及び評価方法- #142 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)2024/03/27 15:00
該当事項はありません。- #143 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2024/03/27 15:00
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 営業収益 172,006 百万円 65,024 百万円 営業費用 7,456 〃 8,184 〃 営業取引以外の取引高 1,094 〃 6,607 〃 - #144 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債2024/03/27 15:00
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。