剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- -89億400万
- 2009年12月31日 -7.02%
- -95億2900万
- 2010年12月31日 -4.93%
- -99億9900万
- 2011年12月31日 -11.71%
- -111億7000万
- 2012年12月31日 -14.66%
- -128億800万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日 1単元の株式数 100株 事業年度 1月1日から12月31日まで 定時株主総会 3月中 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取・買増 取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号2024/03/27 15:00- #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 利益剰余金2024/03/27 15:00
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本における会社法では、剰余金の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(2)自己株式- #3 配当政策(連結)
「中長期経営方針」に基づいて、創出されるフリー・キャッシュ・フローは、2020年に実施した豪州のCUB事業の取得に伴い増加した債務の削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高めるとともに、2022年以降のガイドラインとして、「Net Debt/EBITDA※は2024年に3倍程度」を掲げております。2024/03/27 15:00
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案し、1株当たり65円とし、中間配当の56円と合わせて、年間では8円増配の121円の普通配当を実施いたしました。