持分法による投資損益（△は益）
連結
- 2008年12月31日
- -91億500万
- 2009年12月31日
- -85億1200万
- 2010年12月31日 -15.67%
- -98億4600万
- 2011年12月31日
- -54億7900万
- 2012年12月31日 -93.76%
- -106億1600万
- 2013年12月31日
- -88億2200万
- 2014年12月31日
- -80億2500万
- 2015年12月31日 -76.54%
- -141億6700万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。2024/03/27 15:00
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △0.7% 0.0% 持分法による投資損益 0.1% △0.1% 税率変更による影響 △0.1% 2.2%
(3)グローバル・ミニマム課税 - #2 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/27 15:00
(単位:百万円) 支払利息 12,306 14,269 持分法による投資損益(△は益) △667 △875 固定資産除売却損益(△は益) △9,540 3,564 - #3 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ②【連結損益計算書】2024/03/27 15:00
(単位:百万円) 金融費用 28 △17,221 △18,121 持分法による投資損益 38 667 875 税引前利益 205,992 241,871