在外営業活動体の換算差額
連結
- 2019年9月30日
- -1100億100万
- 2020年9月30日
- 204億3700万
- 2021年9月30日 +251.25%
- 717億8400万
- 2022年9月30日 +275.96%
- 2698億7900万
- 2023年9月30日 -4.89%
- 2566億8300万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- (第3四半期連結会計期間)2023/11/10 15:00
(単位:百万円) ヘッジコスト 371 23 在外営業活動体の換算差額 △3,400 △19,243 持分法適用会社に対する持分相当額 20 66 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- (第3四半期連結累計期間)2023/11/10 15:00
(単位:百万円) ヘッジコスト 8 76 在外営業活動体の換算差額 269,879 256,683 持分法適用会社に対する持分相当額 350 208 - #3 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。2023/11/10 15:00
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、原材料関連の価格上昇等に伴う営業債務及びその他の債務の増加や、為替相場の変動による外貨建負債の増加等により、前年度末と比較して1,080億2千6百万円増加し、2兆8,754億2千5百万円となりました。2023/11/10 15:00
資本は、前年度末に比べ3,439億9千4百万円増加し、2兆4,069億3千9百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当第3四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は45.5%となりました。