- #1 ガバナンス（連結）
アサヒグループホールディングス(株)は「取締役会スキルマトリックス」に照らし、豊富な経験、高い見識、高度な専門性・能力を有する人物により取締役会を構成することとしています。
「取締役会スキルマトリックス」は、役員に求める要件をグループ理念“Asahi Group Philosophy”(以下、AGP)や経営戦略などから導いて策定したもので、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保することを目的としています。この中では意思決定スキルとして「サステナビリティ」も設定しており、「事業を通じた社会インパクト創出をリードするスキル」「ESGの知識と見識に基づき経営を方向付けるスキル」と定義しています。具体的には、サステナビリティの重点テーマである「気候変動への対応」「持続可能な容器包装」「人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現」などの監督経験があることや、「不適切飲酒の撲滅」「新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決」への対応を踏まえ酒類事業の経験があることなどを指しています。
取締役会スキルマトリックス
2024/03/27 15:00- #2 ガバナンス、不適切飲酒の撲滅（連結）
バナンス
アサヒグループでは、アサヒグループホールディングス(株)のSustainability部門が事務局を担い、各Regional Headquarters(以下、RHQ)の担当役員や担当者が参加するグローバルアルコールポリシー会議を隔月で開催しています。同会議がサステナビリティタスクフォースの役割を担い、グループ全体における酒類関連の課題対応の協議や成功事例の共有などを実施するとともに、同体制の中で、責任ある飲酒の目標達成に向けた協議を行っています。また、2022年には、責任ある飲酒の中長期的な方向性や目標について経営戦略会議(現 Corporate Management Board)やグローバルサステナビリティ委員会で複数回に渡って討議し、将来に向けた具体的な活動を明らかにしました。
具体的なグローバルKPIやRHQレベルのKPIは、グローバルアルコールポリシー会議で議論を進め、合意されたKPIは四半期ごとの業績報告の中で各RHQのCEOから経営戦略会議(現 Corporate Management Board)に進捗を報告し、必要であれば詳細を議論します。
2024/03/27 15:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| テーマ | 対象組織 | 指標・目標(2022年現在) | 2022年実績 |
| AHA | 2030年までに、主要生産拠点における製品1Lあたりの水の使用量を2.19Lにする | 水使用量原単位:2.23L |
| グループ全体(共通) | グループ内の酒類、飲料の主要生産拠点における水リスク調査を定期的に(5年に1回)実施する | 水リスク調査実施拠点数:18拠点(2024年までに全主要拠点で実施予定) |
| AGJ | 「アサヒの森」を活用した日本国内ビール工場のウォーターニュートラルを継続する | 日本国内ビール工場の水使用量の1.1倍の水を「アサヒの森」で涵養 |
- #4 リスク管理、不適切飲酒の撲滅（連結）
スク管理
不適切な飲酒は、人々の健康や社会に悪影響を及ぼす可能性があります。また、アサヒグループが予想する以上に、世界的な規模で酒類販売に関する規制が強化されることも考えられます。これらの影響で、アルコールを製造・販売する当社グループのレピュテーション及びブランド価値が毀損されたり、アルコールに対する消費者需要の縮小などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることをリスクと捉えています。
これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント(ERM)体制下において、代表取締役社長兼Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。同時に、Sustainability部門においても、International Alliance for Responsible Drinking(IARD)など業界団体と連携しながら、幅広く業界やアサヒグループにとって今後起こりうるリスクに関する情報を収集し、常にリスクの見直しを行っています。
2024/03/27 15:00- #5 事業の内容
(2)欧州
(
酒類の製造・販売)
連結子会社であるAsahi Europe & International Ltdは
等の欧州地域子会社を統括する地域統括会社であります。
- #6 事業等のリスク
当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2023年12月末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の40.6%(21,471億円)及び21.5%(11,368億円)を占めております。
当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化による金利高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、AGP及び中長期経営方針に基づいた価値創造経営により、事業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しており、『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』、や『持続的成長を実現するためのコア戦略の推進』とともに、『長期戦略を支える経営基盤の強化』の一環としてグループガバナンスの更なる実効性向上に向けた取り組みを実施することで、グループ戦略の実行と期待成果をより確実なものとします。
2024/03/27 15:00- #7 戦略、人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現（連結）
コミュニティの「つながり」を見直し、進化させるためには、従業員自らが地域の抱える課題を考え、その解決に向け行動することが重要であると考えています。基本活動として、従業員がコミュニティ支援活動に参画することを定め、事業との関連性の高い「食」「地域環境」「災害支援」の領域で積極的に活動することで、コミュニティとのつながりを強化することを目指しています。
食:アサヒグループの主要事業領域は酒類・飲料・食品であり、「食」はこれらと密接なつながりがある
地域環境:アサヒグループの商品は「自然の恵み」を享受して事業を展開しており、「地域環境」への配慮は事業継続の要である
2024/03/27 15:00- #8 戦略、人権の尊重（連結）
略
アサヒグループでは2019年に人権方針を策定した際、方針内で定めた重要な人権課題への対応状況についてベストプラクティス事例とのギャップ分析を行いました。その結果とバリューチェーンにおける人権課題をもとに優先度が高い取り組み項目を特定し、各部門の行動計画を策定しています。これらの取り組みは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて進めています。2023年にはアサヒグループの主要事業である3カテゴリー(酒類・飲料・食品)を対象にバリューチェーン全体の包括的な人権リスクの見直しを行い、結果的にこれらの取り組み項目に変更の必要が無いことを確認しました。
〈優先度が高い取り組み項目〉
2024/03/27 15:00- #9 戦略、持続可能な水資源（連結）
アサヒグループは、人と自然のための健全な水環境の実現のため、グローバル共通で「水使用量の削減」「水リスクが大きい流域における課題改善への貢献」という目標を掲げ、取り組みを行っています。
水使用量の削減では、酒類・飲料を製造するグループ自社工場での水使用量原単位ではグローバル全体で3.2m³/kl以下、また、優先流域の主要な生産拠点の水使用量原単位では平均で2.7m³/kl以下を目指し、水使用量の削減のためにさまざまな取り組みを実施しています。水を扱うすべての拠点において、製造設備の洗浄工程における水使用の適正化や用途に応じて同じ水を多段的に利用するカスケード利用など、効率性の向上を追求し、取水・排水においては環境への負荷をできる限り小さくできるよう適切な対応・管理に努め、水使用量原単位目標の達成を目指す生産拠点では水管理計画を策定し、水使用量の削減に取り組んでいます。また生態系保全を考慮し、今後もより環境負荷を低減できる排水方法を検討していきます。
水リスクが大きい流域の課題改善への貢献に向けて、生産拠点とその流域のリスク調査を実施し、リスク低減の対応策を実施しています。水リスクが大きい流域以外の生産拠点においても、今後、現在実施している水源地保全活動の拡大や、ほかの組織との協働などにより、流域課題の改善に貢献していきます。また、アサヒグループの商品は世界中で生産される多種多様な農産物原料を用いているため、それらの水リスクを把握することも不可欠と考え、農産物原料の水リスクの把握と低減に努めています。
2024/03/27 15:00- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 451 | 418 |
| ㈱幸楽苑ホールディングス | 366,400 | 337,000 | 同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。当事業年度において、更なる取引関係の強化による酒類等の売上拡大を図るため、株式数が増加しています。 | 無 |
| 444 | 344 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 103 | 119 |
| ㈱ノバレーゼ | 333,300 | - | 当事業年度において、更なる取引関係の強化による酒類等の売上拡大を図るため、新規購入により株式数が増加しています。 | 無 |
| 98 | - |
(注) 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきます。
保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。
- #11 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)その他の営業費用
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産除却損 | 5,001 | 7,423 |
| 減損損失 | 18,490 | 2,183 |
| その他(注) | 20,127 | 17,374 |
(注)前年度及び当年度の「その他」には国内外の事業構造改革の費用が含まれております。
- #12 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前年度に計上した減損損失額において重要なものは、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下における生産・物流体制の再編計画を決定したことに伴い、関連する工場の減損テストを実施し、計上した減損損失額16,467百万円であります。この減損損失は、主に土地、建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可能価額(4,103百万円)まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は3.7%であります。
(注)減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
2024/03/27 15:00- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters(RHQ)から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の4つの事業を報告セグメントにしております。
2024/03/27 15:00- #14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。
2024/03/27 15:00- #15 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「日本」では物流事業、外食事業他を含んでおります。
2024/03/27 15:00- #16 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 減損損失の認識等については、「13 のれん及び無形資産」に記載しております。
2024/03/27 15:00- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① のれん
のれんは、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんの減損損失は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価額が含まれております。
のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。
2024/03/27 15:00- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その他の営業費用」に含めて処理しております。
2024/03/27 15:00- #19 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1 事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式98株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)2株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式5株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)及び株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が132,500株(議決権の数1,325個)含まれております。
2024/03/27 15:00- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※1 為替一定ベース
※2 調整後とは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を除いたものです。
※3 FCF=営業CF-投資CF (M&A等の事業再構築を除く)
2024/03/27 15:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※1 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
※2 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益とは、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。
※3 2023年の外貨金額を、2022年の為替レートで円換算して比較しています。
2024/03/27 15:00- #22 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 140,419 | 147,992 |
| 減損損失 | 13 | 18,490 | 2,183 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △2,656 | △7,450 |
