2502 アサヒグループ HD

2502
2024/03/28
時価
2兆8108億円
PER 予
14.75倍
2009年以降
11.18-26.67倍
(2009-2023年)
PBR
1.14倍
2009年以降
0.82-2.54倍
(2009-2023年)
配当 予
2.38%
ROE 予
7.74%
ROA 予
3.6%
資料
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減損損失 - 国際

【期間】
  • 通期

連結

2013年12月31日
73億6500万
2014年12月31日 +178.23%
204億9200万
2015年12月31日 -25.85%
151億9500万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(a) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
1)社外取締役佐々江賢一郎氏が理事長に就任している公益財団法人日本国際問題研究所との間に取引がありますが、取引額は当社及び対象法人の連結売上収益又は経常収益の1%未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。
2)社外取締役佐藤千佳氏の兼職先である日本電気株式会社との間に取引がありますが、取引額は当社及び対象法人の連結売上収益又は経常収益の1%未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。
2024/03/27 15:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
Scope1,2におけるCO2排出量削減のため、事業場の設備を中心に省エネ化と電化を進め、使用するエネルギー全体における熱および燃料の利用割合を削減します。また2030年までに脱炭素関連施策に500億円以上を投資し、自社内での再エネ化の早期導入完了を目指します。さらに、再生可能エネルギーの活用については、2020年10月に日本国内飲料業界としては初となるRE100に加盟し、2040年までに使用する電力全てを再生可能エネルギーにすることを目指しています。Scope3におけるCO2排出量削減については、全体の80%以上を占める「原料・資材」「輸送(上流・下流)」由来のCO2排出を優先領域と定めて削減を進めます。具体的には、原料・資材においてはアルミ缶・PETボトルなどの容器包装の軽量化やリサイクル素材の活用を推進し、量と質の両面から取り組みを進めます。輸送においては、実証実験中の燃料電池トラックなどCO2排出量の少ない輸送手段を導入します。また、サプライヤーの皆様やパートナーと協働し、バリューチェーンのCO2削減と生態系保全の両立を目指します。
アサヒグループとして、科学的な根拠に基づく脱炭素目標設定の重要性を認識しています。そのため、「アサヒカーボンゼロ」は、SBT(Science Based Targets)イニシアチブと呼ばれる、脱炭素目標が科学的な根拠と整合しているかを認定する国際的なイニシアチブに認定を申請しました。その結果、2030年のScope1,2目標において「1.5℃目標」、Scope3目標において「2℃目標」の認定を取得しています。2040年までにCO2排出量ネットゼロを目指す中長期目標についてもSBTイニシアチブからの認証取得に向けて取り組んでいます。
アサヒグループは、気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトの評価及び対応策の立案が、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に不可欠であると認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しています。
2024/03/27 15:00
#3 事業等のリスク
当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2023年12月末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の40.6%(21,471億円)及び21.5%(11,368億円)を占めております。
当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化による金利高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、AGP及び中長期経営方針に基づいた価値創造経営により、事業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しており、『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』、や『持続的成長を実現するためのコア戦略の推進』とともに、『長期戦略を支える経営基盤の強化』の一環としてグループガバナンスの更なる実効性向上に向けた取り組みを実施することで、グループ戦略の実行と期待成果をより確実なものとします。
2024/03/27 15:00
#4 注記事項-その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)その他の営業費用
(単位:百万円)
有形固定資産除却損5,0017,423
減損損失18,4902,183
その他(注)20,12717,374
(注)前年度及び当年度の「その他」には国内外の事業構造改革の費用が含まれております。
2024/03/27 15:00
#5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前年度に計上した減損損失額において重要なものは、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下における生産・物流体制の再編計画を決定したことに伴い、関連する工場の減損テストを実施し、計上した減損損失額16,467百万円であります。この減損損失は、主に土地、建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可能価額(4,103百万円)まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は3.7%であります。
(注)減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
2024/03/27 15:00
#6 注記事項-会計方針の変更、連結財務諸表(IFRS)(連結)
国際的な税制改革-第2の柱モデルルール
2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」(以下、改訂IAS第12号)は、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金について、繰延税金の認識及び開示を不要とする一時的かつ強制的な例外規定を設けています。
当社グループは、改訂IAS第12号公表時より、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、当該例外規定を遡及して適用しております。
なお、改訂IAS第12号の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。2024/03/27 15:00
#7 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの2023年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2024年3月26日に当社代表取締役社長兼Group CEO 勝木 敦志及び取締役EVP兼Group CFO 﨑田 薫より公表の承認を得ております。
当社グループの連結財務諸表は、「5 重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
2024/03/27 15:00
#8 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 減損損失の認識等については、「13 のれん及び無形資産」に記載しております。
2024/03/27 15:00
#9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① のれん
のれんは、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんの減損損失は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価額が含まれております。
のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。
2024/03/27 15:00
#10 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その他の営業費用」に含めて処理しております。
2024/03/27 15:00
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1995年1月コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年1月同大学大学院国際企業戦略研究科教授
2010年4月同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
2012年4月同大学大学院商学研究科教授
2019年3月当社取締役(現在に至る)
2022年4月立教大学経営学部国際経営学科特任教授
2024/03/27 15:00
#12 監査報酬(連結)
3.監査役の主な活動状況
主な項目活動状況常勤監査役社外監査役
会計監査会計監査人との情報共有や意見交換を開催し、会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等・会計監査人と常勤監査役(14回)・会計監査人と常勤監査役・社外監査役(6回)
会計監査人による非保証業務の事前了解国際会計士倫理基準審議会(IESBA)倫理規程改訂に伴い、会計監査人及びそのメンバーファームが実施する非保証業務に対する監査役会事前了解の枠組みについて協議・決議
三様監査の連携国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門、会計監査人による国内グループ三様監査会議の開催(1回)-
会計監査人による国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門等を対象にしたセミナーの開催(1回)-
② 内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
内部監査につきましては、当社 Internal Audit(人員9名)とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、当社及び子会社を対象に、監査計画に基づいて、不確実性・リスクの最小化、コンプライアンス、適正かつ効率的な業務遂行の観点から、監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、当社 Internal Auditとアサヒグループ内設置の内部統制評価を担当する組織が連携して、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。なお、内部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、当社の取締役に報告しております。
2024/03/27 15:00
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
※1 為替一定ベース
※2 調整後とは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を除いたものです。
※3 FCF=営業CF-投資CF (M&A等の事業再構築を除く)
2024/03/27 15:00
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
※1 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
※2 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益とは、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。
※3 2023年の外貨金額を、2022年の為替レートで円換算して比較しています。
2024/03/27 15:00
#15 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
減価償却費及び償却費140,419147,992
減損損失1318,4902,183
受取利息及び受取配当金△2,656△7,450
2024/03/27 15:00