法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 395億7400万
- 2009年12月31日 +7.06%
- 423億6900万
- 2010年12月31日 +26.38%
- 535億4700万
- 2011年12月31日 -44.09%
- 299億3700万
- 2012年12月31日 +13.08%
- 338億5400万
- 2013年12月31日 +43.37%
- 485億3700万
- 2014年12月31日 +7.17%
- 520億1800万
- 2015年12月31日 -18.24%
- 425億3200万
個別
- 2008年12月31日
- 332億6500万
- 2009年12月31日 -14.99%
- 282億7800万
- 2010年12月31日 +10.31%
- 311億9300万
- 2011年12月31日 -88.11%
- 37億800万
- 2012年12月31日 -84.12%
- 5億8900万
- 2013年12月31日 +113.75%
- 12億5900万
- 2014年12月31日 +59.09%
- 20億300万
- 2015年12月31日 -24.06%
- 15億2100万
- 2016年12月31日 -99.34%
- 1000万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 94億6500万
- 2018年12月31日 -90.82%
- 8億6900万
- 2019年12月31日 -4.95%
- 8億2600万
- 2020年12月31日
- -1700万
- 2021年12月31日 -999.99%
- -43億5800万
- 2022年12月31日
- 4200万
- 2023年12月31日 +888.1%
- 4億1500万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。2024/03/27 15:00
(3)グローバル・ミニマム課税 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 15:00
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 △0.2 % 1.9 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3 % 1.0 % - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定額法を採用しております。2024/03/27 15:00
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)