セグメント利益又は損失（△） - 国際
連結
- 2018年12月31日
- 773億6500万
- 2019年12月31日 -1.61%
- 761億1800万
- 2020年12月31日 -31.57%
- 520億8900万
- 2021年12月31日 +113.24%
- 1110億7600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- (a) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係2024/03/27 15:00
1)社外取締役佐々江賢一郎氏が理事長に就任している公益財団法人日本国際問題研究所との間に取引がありますが、取引額は当社及び対象法人の連結売上収益又は経常収益の1%未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。
2)社外取締役佐藤千佳氏の兼職先である日本電気株式会社との間に取引がありますが、取引額は当社及び対象法人の連結売上収益又は経常収益の1%未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- Scope1,2におけるCO2排出量削減のため、事業場の設備を中心に省エネ化と電化を進め、使用するエネルギー全体における熱および燃料の利用割合を削減します。また2030年までに脱炭素関連施策に500億円以上を投資し、自社内での再エネ化の早期導入完了を目指します。さらに、再生可能エネルギーの活用については、2020年10月に日本国内飲料業界としては初となるRE100に加盟し、2040年までに使用する電力全てを再生可能エネルギーにすることを目指しています。Scope3におけるCO2排出量削減については、全体の80%以上を占める「原料・資材」「輸送(上流・下流)」由来のCO2排出を優先領域と定めて削減を進めます。具体的には、原料・資材においてはアルミ缶・PETボトルなどの容器包装の軽量化やリサイクル素材の活用を推進し、量と質の両面から取り組みを進めます。輸送においては、実証実験中の燃料電池トラックなどCO2排出量の少ない輸送手段を導入します。また、サプライヤーの皆様やパートナーと協働し、バリューチェーンのCO2削減と生態系保全の両立を目指します。2024/03/27 15:00
アサヒグループとして、科学的な根拠に基づく脱炭素目標設定の重要性を認識しています。そのため、「アサヒカーボンゼロ」は、SBT(Science Based Targets)イニシアチブと呼ばれる、脱炭素目標が科学的な根拠と整合しているかを認定する国際的なイニシアチブに認定を申請しました。その結果、2030年のScope1,2目標において「1.5℃目標」、Scope3目標において「2℃目標」の認定を取得しています。2040年までにCO2排出量ネットゼロを目指す中長期目標についてもSBTイニシアチブからの認証取得に向けて取り組んでいます。
アサヒグループは、気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトの評価及び対応策の立案が、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に不可欠であると認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しています。 - #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。2024/03/27 15:00
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #4 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 国際的な税制改革-第2の柱モデルルール
2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」(以下、改訂IAS第12号)は、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金について、繰延税金の認識及び開示を不要とする一時的かつ強制的な例外規定を設けています。
当社グループは、改訂IAS第12号公表時より、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、当該例外規定を遡及して適用しております。
なお、改訂IAS第12号の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。2024/03/27 15:00 - #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 成の基礎2024/03/27 15:00
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの2023年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2024年3月26日に当社代表取締役社長兼Group CEO 勝木 敦志及び取締役EVP兼Group CFO 﨑田 薫より公表の承認を得ております。
当社グループの連結財務諸表は、「5 重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。 - #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (i)為替リスク2024/03/27 15:00
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入、販売、資金調達及び返済などの予定取引又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。
当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の先渡部分についてはヘッジコストとして区分して会計処理し、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上しております。 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/03/27 15:00
1995年1月 コロンビア大学ビジネススクール助教授 2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2004年1月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授 2010年4月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 2012年4月 同大学大学院商学研究科教授 2019年3月 当社取締役(現在に至る) 2022年4月 立教大学経営学部国際経営学科特任教授 - #8 監査報酬（連結）
- 3.監査役の主な活動状況2024/03/27 15:00
② 内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況主な項目 活動状況 常勤監査役 社外監査役 会計監査 会計監査人との情報共有や意見交換を開催し、会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等・会計監査人と常勤監査役(14回)・会計監査人と常勤監査役・社外監査役(6回) ○ ○ 会計監査人による非保証業務の事前了解 国際会計士倫理基準審議会(IESBA)倫理規程改訂に伴い、会計監査人及びそのメンバーファームが実施する非保証業務に対する監査役会事前了解の枠組みについて協議・決議 ○ ○ 三様監査の連携 国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門、会計監査人による国内グループ三様監査会議の開催(1回) ○ - 会計監査人による国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門等を対象にしたセミナーの開催(1回) ○ -
内部監査につきましては、当社 Internal Audit(人員9名)とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、当社及び子会社を対象に、監査計画に基づいて、不確実性・リスクの最小化、コンプライアンス、適正かつ効率的な業務遂行の観点から、監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、当社 Internal Auditとアサヒグループ内設置の内部統制評価を担当する組織が連携して、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。なお、内部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、当社の取締役に報告しております。