有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※12.ディストリビューターを通じた輸出事業を除く事業展開国
※13.原材料・包装資材の10万米ドル以上の既存サプライヤー
※14.品質事故:GRIスタンダード416-2、及び417-2にて示された関連規制及び自主的規範の違反などを理由とした新聞社告または自社Webサイトにて告知した商品回収の事例

2024/03/27 15:00

#2 事業等のリスク

2)事業環境について
当社グループの売上収益において日本の占める割合は約49.2%(2023年12月期決算)となっております。今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。
日本の売上収益のうち、ビール類は4割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与しておりますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2024/03/27 15:00

#3 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
半製品及び仕掛品	57,107	61,406
原材料	58,574	61,254
貯蔵品	13,930	16,529

半製品及び仕掛品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定のウイスキーや同等の製品を含んでおり、半製品及び仕掛品の67.9%(前年度:66.7%)を占めております。
当年度に1,657,801百万円の棚卸資産を費用として認識し「売上原価」に含めて認識しております(前年度:1,480,317百万円)。

2024/03/27 15:00

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は、商品、製品及び半製品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法を用いて算定しております。商品、製品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費(正常生産能力に基づいている)から構成されます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する見積販売費を控除した額であります。
(12)売却目的で保有する資産又は処分グループ

2024/03/27 15:00

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と間接金融又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等により必要な資金を調達しております。当社グループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。
なお、当社グループは、為替リスク、原材料及びエネルギー等の価格リスク及び金利リスクを回避する手段として、また、資金調達コストの削減手段として、外貨建資産・負債、社債・借入金の取引残高及び予定される取引金額の範囲でデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して行っております。
当社では、社内規定に基づき財務部門がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しております。個々のデリバティブ取引の契約は、当社の権限基準に基づき承認決裁され、契約が締結されます。また、財務部門では、デリバティブ取引の内容、残高等の状況を把握し、随時財務部門の長及び財務担当役員に報告しております。

2024/03/27 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 植物由来商品など新セグメントの拡大による最適なプレミアムポートフォリオの構築
③ 環境配慮型容器の展開などによる持続可能性の確保や原材料調達での地域社会との共創

2024/03/27 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上収益は、インフレ影響などにより販売数量は減少したものの、各国の主力ブランドやグローバルブランドの販売強化に加えて、価格改定の効果などにより、6,887億2千5百万円(前期比20.0%増)となりました。
事業利益は、原材料や人件費などの費用増加はあったものの、増収効果や各種コストの効率化、為替変動の影響などにより、850億7千8百万円(前期比11.9%増)となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比8.3%の増収、事業利益は前期比1.0%の減益となりました。

2024/03/27 15:00