- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
(2)【要約四半期連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 9 | 496,863 | 556,335 |
| 売上原価 | | △319,066 | △363,997 |
- #2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters(RHQ)から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の4つの事業を報告セグメントにしております。
2023/05/12 15:01- #3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。
当社グループの2023年3月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年5月12日に当社代表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志及び最高財務責任者 﨑田 薫より公表の承認を得ております。
2023/05/12 15:01- #4 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
9 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
2023/05/12 15:01- #5 注記事項－期中営業活動の季節性について、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。特に第1四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。
2023/05/12 15:01- #6 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1 事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式70株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)2株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式68株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)及び株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が135,400株(議決権の数1,354個)含まれております。
2023/05/12 15:01- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況のなかアサヒグループは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の実践に向けて、メガトレンドからバックキャストして更新した『中長期経営方針』に基づき、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを推進しました。「目指す事業ポートフォリオ」の構築では、グローバルブランドの拡大展開やプレミアム戦略の推進による既存事業の成長に加え、周辺・新規領域の拡大と探索にも経営資源を積極的に配分しました。また、サステナビリティと経営の統合をはじめとして、持続的な成長を支えるDX(デジタル・トランスフォーメーション)やR&D(研究開発)といったコア戦略を推進するとともに、長期戦略を支える経営基盤の強化として、人的資本の高度化やグループガバナンスの進化にも取り組みました。
その結果、アサヒグループの売上収益は5,563億3千5百万円(前年同期比12.0%増)となりました。また、利益については、事業利益※1は323億3千9百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益は320億1千3百万円(前年同期比254.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は199億6千9百万円(前年同期比359.4%増)、調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益※2は199億6千9百万円(前年同期比50.0%増)となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比7.9%の増収、事業利益は前年同期比24.3%の増益となりました。※3
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