(1)業績
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～3月31日)における世界経済は、中国経済の成長率が鈍化しているものの、米国における個人消費及び設備投資の増加やユーロ圏における輸出の持ち直しにより、全体として緩やかに回復しました。
わが国経済におきましては、輸出の持ち直しなどにより企業収益に改善の動きがみられることに加え、雇用・所得環境の改善により個人消費が底固く推移していることなどにより、緩やかな回復が続きました。
こうした状況のなかアサヒグループは、当期を最終年度とする「中期経営計画2015」のもとで、“バリュー&ネットワーク経営”を推進することにより、企業価値の向上に取り組みました。“バリュー&ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークの更なる拡大による長期安定的な成長に向けた取組みを推進いたしました。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などにより資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるROE(自己資本利益率)とEPS(1株当たり当期純利益)の持続的な向上にグループ全体で取り組みました。
その結果、国際事業が前年同期の実績を上回りましたが、日本国内において昨年4月に実施された消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響などにより、アサヒグループの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,741億9千2百万円(前年同期比0.2%減)となりました。また、利益につきましては、営業利益は108億6百万円(前年同期比29.7%減)、経常利益は130億9百万円(前年同期比27.9%増)となりました。四半期純利益は133億2千7百万円(前年同期比410.8%増)となりました。
当四半期のセグメントごとの概況 (単位:百万円)

	売上高	前年同期増減	前年同期比	営業利益	前年同期増減	前年同期比
酒類	180,832	△12,203	△6.3%	14,344	△4,157	△22.5%
飲料	97,475	△142	△0.1%	△712	△541	-
食品	26,419	△624	△2.3%	931	△391	△29.6%
国際	62,693	12,145	24.0%	382	744	-
その他	6,771	△32	△0.5%	△305	39	-
調整額	-	-	-	△3,834	△256	-
合計	374,192	△857	△0.2%	10,806	△4,562	△29.7%

酒類事業
酒類事業につきましては、洋酒、ワイン、アルコールテイスト清涼飲料の各カテゴリーが前年同期の実績を上回りましたが、主力のビール類において消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響があったことなどにより、売上高は、前年同期比6.3%減の1,808億3千2百万円となりました。
のれん等償却前営業利益※は、固定費全般の効率化などに取り組みましたが、売上高の減少などの結果、前年同期比22.3%減の143億8千3百万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、前年同期比22.5%減の143億4千4百万円)。
※のれん等償却前営業利益=営業利益+のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額
(アサヒビール株式会社)
「アサヒビール株式会社」は、多様な価値観やライフスタイルの広がりがますます進むことが予測されるなか、「総合酒類提案を通じて“最強のパートナー企業”を目指す!」をスローガンに、夏場依存からの脱却と“コト”消費の創出による需要拡大などに取り組み、「お客様のうまい!」に向けた活動を積極化しました。
ビール類については、ビールにおいて、「新・仕込み技術」の導入により『アサヒスーパードライ』の更なる味の「進化」を実現するとともに、季節に合わせたパッケージデザインの商品やアルコール度数を高めた商品を期間限定で発売するなど『アサヒスーパードライ』のブランド価値の向上を図りました。また、健康意識の高まりを背景に『クリアアサヒ 糖質0(ゼロ)』を発売するなど、新ジャンル『クリアアサヒ』において、商品ラインアップの拡充を図りました。
ビール類以外の酒類については、洋酒において、「ニッカウヰスキー株式会社」の創業者の名を冠した『竹鶴』の情報発信を中心に、『ブラックニッカ フリージングハイボール』の展開や復刻版の商品の発売など、積極的なマーケティング活動に取り組みました。また、ワインでは、主力のチリワイン『サンタ・ヘレナ アルパカ』における販売促進活動の強化や間口の拡大など輸入デイリーワインを中心に売上が好調に推移しました。
アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』のリニューアルや“糖質ゼロ”“カロリーゼロ”に加え“プリン体ゼロ”を実現した『アサヒドライゼロフリー』の発売などにより、『アサヒドライゼロ』ブランドの価値向上に努めました。
利益面では、缶蓋の変更による原材料コストの削減や固定費全般の効率化など、収益性の向上に努めました。
飲料事業
飲料事業につきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響などにより、売上高は、前年同期比0.1%減の974億7千5百万円となりました。
のれん等償却前営業利益は、固定費の効率化に取り組みましたが、売上高の減少により、前年同期比92.4%減の8千3百万円となりました(営業損失(のれん等償却後)は、前年同期比5億4千1百万円悪化の7億1千2百万円)。
(アサヒ飲料株式会社)
「アサヒ飲料株式会社」は、「ブランド強化を軸にした売上成長」と「より強靭な収益構造の確立」に取り組み、柔軟かつスピーディーな改革を推進し、更なる飛躍を目指しました。
成長戦略の根幹をなす商品戦略として、主力ブランドにマーケティング投資を集中することに加えて、新たな定番商品の育成を図りました。
『三ツ矢』ブランドにおいては、若者向けの広告を積極的に展開したほか、果汁炭酸『三ツ矢フルーツサイダー』シリーズを定番商品として発売するなどブランド価値の向上に取り組みました。『ワンダ』ブランドでは、ボトル缶『ワンダ グランドワンダ微糖 フルボディ』を発売し、また、『カルピス』ブランドにおいても、3月に『「カルピス」カロリー60%オフ』を発売するなど、ブランドの活性化に努めました。
利益面では、自社工場の操業度向上や原材料費の削減に向けた施策を推進するとともに、自動販売機事業の固定費の効率化を図るなど、一層の収益構造の改革に取り組みました。
(株式会社エルビー)
「株式会社エルビー」は、新価値を提案する商品開発力の強化と販路の拡大、生産・物流コストの効率化により、成長戦略と収益構造改革の実現を目指しました。
主力のチルド飲料カテゴリーにおいて、『カルピス』ブランドの新商品などアサヒグループのブランドを活用した商品を積極的に発売するとともに、インターネットを活用した広告を展開するなど売上の拡大を図りました。
利益面では、需給調整能力の高度化やグループ購買の推進による生産コストの低減などに取り組みました。
食品事業
食品事業につきましては、各社が主力ブランドの強化に取り組みましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響などにより、売上高は、前年同期比2.3%減の264億1千9百万円となりました。
のれん等償却前営業利益は、製造原価の低減などに取り組んだものの、主に売上高の減少により、前年同期比28.5%減の10億2千4百万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、前年同期比29.6%減の9億3千1百万円)。
(アサヒフードアンドヘルスケア株式会社)
「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」は、「着実で健全な成長」「お客様の変化に対応できる組織・基盤の整備」「企業ブランド向上と風土改革」に取り組み、お客様の支持を得て成長する企業への発展を目指しました。
ヘルスケア事業において、売上高が前年同期に比べ減少しましたが、主力の食品事業においては、タブレット菓子『ミンティアブリーズ シャイニーピンク』の発売や栄養調整食品『一本満足バー』が好調に推移したことなどにより、前年同期の売上を上回りました。
利益面では、製造原価の低減による生産性向上や広告販促費の効率的な投入などに努めました。
(和光堂株式会社)
「和光堂株式会社」は、ベビーフードを中心とした既存事業において生産性・収益性を高めるとともに、成長分野と位置づける高齢者向け事業や海外事業の育成を強化しました。
容器入りベビーフード『栄養マルシェ』のリニューアルや簡単合わせ調味料『おやこdeごはん』の商品ラインアップの拡充に取り組むとともに、育児用ミルクにおける店頭での販売促進活動を強化しました。
利益面では、固定費全般の効率化や原材料のコストダウンなどに取り組むなど、収益性の向上を図りました。
(天野実業株式会社)
「天野実業株式会社」は、「食品市場における存在感の向上」「収益構造の改革」「お客様の生活を豊かにする創造企業」を基本方針として取り組みました。
流通販売事業において、主力のフリーズドライ味噌汁『いつものおみそ汁』における量販店での取扱店舗数の拡大や取扱商品数の増加に取り組むとともに、アンテナショップ『アマノ フリーズドライステーション』の新規店舗を展開し、積極的な情報発信を図ることで、『アマノ』ブランドの強化に努めました。
利益面では、製造工程の一部自動化によるエネルギーコストの効率化など、生産性の向上に取り組みました。
国際事業
国際事業につきましては、オセアニア事業が堅調に推移したことや「Etika」グループの業績の上乗せ効果などにより、売上高は、前年同期比24.0%増の626億9千3百万円となりました。
のれん等償却前営業利益は、各事業の収益性が改善したことなどにより、前年同期比34.7%増の33億5千6百万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、前年同期比7億4千4百万円改善の3億8千2百万円)。
(オセアニア事業)
オセアニア事業については、地域統括会社である「Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd」を中心に、各地域事業会社の主力ブランドの育成や成長分野におけるマーケティング投資などにより、飲料・酒類を合わせた総合飲料事業としての成長を目指しました。
飲料事業においては、主力の炭酸飲料の『Schweppes』やミネラルウォーターの『Cool Ridge』を中心にブランド価値の向上を図りました。また、炭酸飲料の新商品が計画を大きく上回りました。酒類事業においては、主力の低アルコール飲料のブランド力を強化するとともに、輸入ビールの『アサヒスーパードライ』や成長分野であるサイダー(りんご酒)の『Somersby』を中心に積極的なマーケティング活動を推進しました。
利益面では、昨年実施した生産・物流拠点の統廃合や組織統合による固定費全般の削減効果や原材料の共同調達などの推進により、収益基盤の更なる強化を図りました。
(東南アジア事業)
東南アジア事業については、主力商品を中心にブランド力を強化するとともに、生産体制の整備を推進し、競争力のある収益構造を確立していくことで、成長基盤の構築を図りました。
マレーシアでは、「Permanis Sdn. Bhd.」において、主力の炭酸飲料や果汁飲料、『ワンダ』を中心に積極的なマーケティング活動を展開しました。また、販売促進費の効率化や原材料の調達におけるコストダウンを強化するなど、収益性の向上を推進しました。「Etika」グループにおいては、主力の国内コンデンスミルク事業において積極的な販促プロモーションを展開するとともに、アフリカ向けを中心とした輸出事業が堅調に成長しました。また、販売促進費の効率化を推進したことなどにより、収益性の向上を図りました。
インドネシアでは、「PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk」との合弁会社において、お茶やコーヒーの自社ブランド商品、ミネラルウォーターなどにおいて積極的な販売促進活動を展開することにより、取扱店舗数の拡大や商品の認知度向上を図りました。また、1月から自社工場が稼働を開始するなど、安定した生産体制の構築に努めました。
(中国事業)
中国事業については、プレミアムビール市場での『アサヒ』ブランドの地位向上を図るとともに、生産拠点における品質の向上と収益性の改善を目指しました。
業務用市場において、最重点市場である上海エリアを中心に日本料理店での存在感を更に高める活動に取り組むとともに、中・高級価格帯の中華料理店などでの取扱店舗数の拡大を図りました。また、上海エリアを中心に展開していた業態別の営業体制を中国沿岸地域の主要エリアに拡大し、現地の量販業態における新規取扱店の開拓を進めました。
利益面では、「北京啤酒朝日有限公司」における操業度の向上による生産効率の向上を図るとともに、原材料コストやエネルギーコストの削減などを推進することにより、収益性の改善に努めました。
その他の事業
その他の事業については、売上高は前年同期比0.5%減の67億7千1百万円となりました。のれん等償却前営業損失は、前年同期比3千9百万円改善の3億5百万円となりました(営業損失(のれん等償却後)は、同額の前年同期比3千9百万円改善の3億5百万円)。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて609億9千3百万円減少しております。これは、投資有価証券の時価評価額が増加したものの、企業結合会計基準等の早期適用に伴うのれんの減少のほか、アサヒグループの売上高が季節により変動するため、売上債権が最も多い会計年度末に比べ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて371億1千9百万円減少しております。これも主に季節要因にかかるもので、金融債務(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計)は前連結会計年度末に比べ増加したものの、第1四半期の売上高規模により買掛金や未払酒税などが前連結会計年度末に比べ大きく減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ238億7千3百万円減少しております。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、企業結合会計基準等の早期適用に伴い期首時点の株主資本が減少したことや、配当金支出により利益剰余金が減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.5%から45.7%に増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号本文に規定される事項)を定めており、その内容等は次の通りであります。
①基本方針の内容
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。
②基本方針実現のための取組み
(a) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、「『食の感動(おいしさ・喜び・新しさ)』を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」ことを掲げた「長期ビジョン2020」を策定するとともに、その実現に向け “バリュー&ネットワーク経営” を推進することによる企業価値の向上を目指した3か年計画として「中期経営計画2015」の取組みをグループ全体で開始いたしました。
この「中期経営計画2015」では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークを更に拡大することで、長期安定的な成長を図ります。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などによって資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるROE(自己資本利益率)とEPS(1株当たり当期純利益)の持続的な向上に取り組んでいます。
「長期ビジョン2020」の達成に向けた「中期経営計画2015」をグループ全体で着実に実行していくことが、アサヒグループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであると考えております。
なお、当社は、前記の諸施策のため、コーポレートガバナンスの更なる強化を図っています。
当社においては、平成12年3月30日に執行役員制度を導入したことにより、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。これに加え、3名の社外取締役と3名の社外監査役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社取締役会の諮問機関であり社外取締役も委員となっている「指名委員会」及び「報酬委員会」の設置により、社外役員によるチェックが機能しやすい体制としております。
さらに、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、平成19年3月27日開催の第83回定時株主総会において、取締役の任期を2年から1年に短縮いたしました。
平成23年7月1日には純粋持株会社制へ移行することで、各事業部門の権限と責任の明確化や専門性の追求により事業基盤の強化を図るとともに、企業価値の向上を目指した国内外の事業ネットワークの拡大を推進いたしました。
(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
② (a)に記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとするアサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、22億9千7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。