臨時報告書

【提出】
2019/03/27 13:17
【資料】
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提出理由

2019年3月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 株主総会が開催された年月日
2019年3月26日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第7号議案まで)>第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株当たり金54円 総額24,738,392,574円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2019年3月27日
第2号議案 定款一部変更の件
相談役制度の廃止に伴い、当社定款第21条(代表取締役、役付取締役及び相談役)に定める相談役の規定の削除と所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役に泉谷直木、小路明善、勝木敦志、小坂達朗、新貝康司の5氏を再選、辺見裕、朴泰民、谷村圭造、クリスティーナ・アメージャンの4氏を新たに選任するものであります。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役に早稲田祐美子氏を再選、奥田好秀氏を新たに選任するものであります。
第5号議案 取締役の報酬等の額改定の件
取締役の報酬等の総額を年額15億円(うち社外取締役1億円)以内に変更するものであります。
第6号議案 監査役の報酬等の額改定の件
監査役の報酬等の総額を年額1億4,000万円(うち社外監査役5,000万円)以内に変更するものであります。
第7号議案 取締役に対する株式報酬制度の改定の件
当社の社外取締役を除く取締役を対象とした株式報酬制度を改定するものであります。本制度の改定により、連続する3事業年度を対象期間として設定する信託に対して合計3億円を上限とする金銭を拠出し、当該信託を通じて、当社株式の交付等を行います。
<株主提案(第8号議案)>第8号議案 監査役1名選任の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第7号議案まで)>
決議事項賛成数
(個)
反対数
(個)
棄権数
(個)
賛成率
(%)
決議の結果
第1号議案
剰余金処分の件
3,801,0811,0663,47499.88%可決
第2号議案
定款一部変更の件
3,801,1301,0423,47499.88%可決
第3号議案
取締役9名選任の件
泉谷 直木3,735,73862,5757,27398.16%可決
小路 明善3,698,823100,2746,49197.19%可決
勝木 敦志3,722,76976,3306,49197.82%可決
小坂 達朗3,792,8269,2903,47499.66%可決
新貝 康司3,799,7112,4063,47499.85%可決
辺見 裕3,720,38978,7106,49197.76%可決
朴 泰民3,721,74677,3536,49197.80%可決
谷村 圭造3,775,45923,6406,49199.21%可決
クリスティーナ・
アメージャン
3,790,12811,9873,47499.59%可決
第4号議案
監査役2名選任の件
早稲田 祐美子3,800,4071,7433,47499.86%可決
奥田 好秀3,541,691260,4503,47493.06%可決
第5号議案
取締役の報酬等の額改定の件
3,791,68010,3053,64799.63%可決
第6号議案
監査役の報酬等の額改定の件
3,780,68521,2893,64799.34%可決
第7号議案
取締役に対する株式報酬制度の改定の件
3,738,94663,2653,47498.25%可決

<株主提案(第8号議案)>
決議事項賛成数
(個)
反対数
(個)
棄権数
(個)
賛成率
(%)
決議の結果
第8号議案
監査役1名選任の件
93,5923,707,2663,6492.46%否決

(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
1.第1号議案、第5号議案、第6号議案及び第7号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席し
た当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
3.第3号議案、第4号議案及び第8号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本定時株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主からの各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案の可決又は否決が明らかになったことから、本定時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。