(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
組織再編に伴う関係会社株式	16,703	百万円	16,703	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	639	〃	588	〃
子会社株式評価損否認	20,590	〃	31,596	〃
子会社出資金評価損否認	4,558	〃	4,558	〃

連結法人間譲渡損繰延	1,016	〃	942	〃
繰越欠損金	2,107	〃	-	〃
関係会社株式譲渡益	-	〃	10,793	〃
その他	948	〃	1,284	〃
繰延税金資産小計	46,564	百万円	66,466	百万円
評価性引当額	△27,336	〃	△38,020	〃
繰延税金資産合計	19,227	百万円	28,446	百万円

(繰延税金負債)

前事業年度 (2016年12月31日)

当事業年度 (2017年12月31日)

その他有価証券評価差額金 連結法人間譲渡益繰延	△3,517 △5,026	百万円 〃	△2,916 △5,026	百万円 〃
未収還付事業税	△196	〃	-	〃
繰延税金負債合計	△8,740	百万円	△7,942	百万円
繰延税金資産の純額	10,487	百万円	20,503	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3	%	0.2	%
評価性引当額	△2.7	%	16.3	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△30.1	%	△46.5	%
税率変更に伴う差異	2.0	%	-	%
税額控除	-	%	△0.2	%
過年度法人税等	△9.4	%	-	%
繰越欠損金	△5.0	%	-	%
その他	0.1	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△11.8	%	0.3	%