(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
組織再編に伴う関係会社株式	16,703	百万円	16,703	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	605	〃	944	〃
子会社株式評価損否認	31,613	〃	32,229	〃
子会社出資金評価損否認	4,558	〃	4,558	〃
連結法人間譲渡損繰延	942	〃	942	〃
その他	1,019	〃	501	〃
繰延税金資産小計	55,443	百万円	55,880	百万円
評価性引当額	△37,893	〃	△38,790	〃
繰延税金資産合計	17,549	百万円	17,089	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,834	百万円	△1,530	百万円
連結法人間譲渡益繰延	△5,026	〃	△5,026	〃
繰延ヘッジ損益	△446	〃	△14,985	〃
その他	△219	〃	-	〃
繰延税金負債合計	△7,527	百万円	△21,542	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	10,021	百万円	△4,452	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1	%	0.1	%
評価性引当額	△0.1	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△26.4	%	△30.4	%
その他	0.3	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	4.8	%	0.7	%