有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/26 11:38
【資料】
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【項目】
145項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
組織再編に伴う関係会社株式16,703百万円16,703百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額9441,757
子会社株式評価損否認32,22932,289
子会社出資金評価損否認4,5584,558
投資有価証券評価損否認-3,522
繰越欠損金-1,534
繰延ヘッジ損失-1,150
連結法人間譲渡損繰延942791
その他501611
繰延税金資産小計55,880百万円62,920百万円
評価性引当額△38,790△43,232
繰延税金資産合計17,089百万円19,688百万円

(繰延税金負債)
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金△1,530百万円-百万円
連結法人間譲渡益繰延△5,026△5,026
繰延ヘッジ損益△14,985-
その他-△12
繰延税金負債合計△21,542百万円△5,039百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額△4,452百万円14,648百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
されない項目
0.1%3.3%
評価性引当額0.6%2.9%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△30.4%△37.8%
その他△0.2%△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
0.7%△1.0%