法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 640億2600万
- 2009年12月31日 -10.94%
- 570億2300万
- 2010年12月31日 -3.41%
- 550億7700万
- 2011年12月31日 +2.73%
- 565億7800万
- 2012年12月31日 +9.42%
- 619億700万
- 2013年12月31日 -4.27%
- 592億6500万
- 2014年12月31日 -32.1%
- 402億4000万
- 2015年12月31日 +15.45%
- 464億5700万
- 2016年12月31日 +14.79%
- 533億3000万
個別
- 2008年12月31日
- 63億
- 2010年12月31日 -54.06%
- 28億9400万
- 2011年12月31日 +0.73%
- 29億1500万
- 2012年12月31日 +2.98%
- 30億200万
- 2013年12月31日 +299.57%
- 119億9500万
- 2014年12月31日 -78.17%
- 26億1800万
- 2015年12月31日 -66.77%
- 8億7000万
- 2016年12月31日 +232.87%
- 28億9600万
- 2017年12月31日
- -103億7500万
- 2018年12月31日
- -38億1900万
- 2019年12月31日
- -13億7200万
- 2020年12月31日 -363.63%
- -63億6100万
- 2021年12月31日
- -20億7500万
- 2022年12月31日
- 149億500万
- 2023年12月31日 -66.72%
- 49億6100万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (6) 実効税率の調整表2024/03/28 15:14
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前年度、当年度ともに30.6%であります。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 15:14
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 △0.9 △1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0 8.8