土地(IFRS)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 2442億4000万
- 2009年12月31日 -6.78%
- 2276億7100万
- 2010年12月31日 -1.07%
- 2252億4600万
- 2011年12月31日 -10.57%
- 2014億3600万
- 2012年12月31日 +0.04%
- 2015億1300万
- 2013年12月31日 -7.29%
- 1868億2000万
- 2014年12月31日 -0.7%
- 1855億1600万
- 2015年12月31日 -9.67%
- 1675億7900万
- 2016年12月31日 -5.11%
- 1590億800万
- 2018年12月31日 -48.27%
- 822億5600万
- 2019年12月31日 +5.09%
- 864億4100万
- 2020年12月31日 -8.1%
- 794億3700万
- 2021年12月31日 +1.37%
- 805億2700万
- 2022年12月31日 -0.07%
- 804億7100万
- 2023年12月31日 +6.53%
- 857億2300万
個別
- 2008年12月31日
- 267億1700万
- 2009年12月31日 -6.85%
- 248億8600万
- 2010年12月31日 +2.66%
- 255億4800万
- 2011年12月31日 -17.74%
- 210億1600万
- 2012年12月31日 -1.48%
- 207億600万
- 2013年12月31日 -58.51%
- 85億9000万
- 2014年12月31日 -19.57%
- 69億900万
- 2015年12月31日 -25.66%
- 51億3600万
- 2016年12月31日 -2.51%
- 50億700万
- 2017年12月31日 -44.5%
- 27億7900万
- 2018年12月31日 -41.2%
- 16億3400万
- 2019年12月31日 +102.39%
- 33億700万
- 2020年12月31日 -2.9%
- 32億1100万
- 2021年12月31日 -40.8%
- 19億100万
- 2022年12月31日 ±0%
- 19億100万
- 2023年12月31日 -13.62%
- 16億4200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ・また、監査機能強化を図るため、監査役の業務を組織的かつ効果的にサポートするための体制として監査役室を設置しています。2024/03/28 15:14
・本報告書提出時点の監査役会の構成は以下のとおりです。西谷尚武、石倉徹、鹿島かおる(社外監査役)、藤縄憲一(社外監査役)、土地陽子(社外監査役)
3) 指名・報酬諮問委員会 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復コストの当初見積額等が含まれております。2024/03/28 15:14
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。
- #3 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。2024/03/28 15:14
医薬事業において、ザンデリシブ(開発番号:ME-401)の日本以外での共同開発中止の決定に伴う無形資産(仕掛研究開発費)の減損損失14,330百万円を計上しました。回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。(単位:百万円) 医薬 17,979 建設仮勘定・ソフトウェア仮勘定・その他の無形資産 その他 44,696 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品・土地・建設仮勘定・のれん・ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定・その他の無形資産 合計 66,200
その他事業にはバイオケミカル事業が含まれております。当年度において、新型コロナ及び地政学リスクの顕在化に起因した世界的な原燃料高騰影響による収益性悪化などを受け、同事業に係る事業用資産について減損テストを実施しました。この結果、当年度において、バイオケミカル事業に係る非流動資産の減損損失42,957百万円を計上しました。当該減損損失42,957百万円の主な内訳は、のれん12,874百万円、建物及び構築物11,351百万円、機械装置及び運搬具11,305百万円であります。 - #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係)2024/03/28 15:14
上記基準に照らし、当社は社外取締役の森正勝氏、柳弘之氏、塩野紀子氏、ロッド・エディントン氏、ジョージ・オルコット氏、片野坂真哉氏及び安藤よし子氏、社外監査役の鹿島かおる氏、藤縄憲一氏及び土地陽子氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定しています。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。
・社外取締役の森正勝氏、柳弘之氏、塩野紀子氏、ロッド・エディントン氏、ジョージ・オルコット氏、片野坂真哉氏及び安藤よし子氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。 - #5 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 査役鹿島かおる、藤縄憲一及び土地陽子の各氏は、社外監査役であります。2024/03/28 15:14