2503 キリン HD

2503
2024/04/22
時価
2兆729億円
PER 予
11.41倍
2009年以降
赤字-154.43倍
(2009-2023年)
PBR
1.62倍
2009年以降
0.85-3.1倍
(2009-2023年)
配当 予
3.13%
ROE 予
14.22%
ROA
3.93%
資料
Link
CSV,JSON

土地(IFRS)

【期間】
  • 通期

連結

2008年12月31日
2442億4000万
2009年12月31日 -6.78%
2276億7100万
2010年12月31日 -1.07%
2252億4600万
2011年12月31日 -10.57%
2014億3600万
2012年12月31日 +0.04%
2015億1300万
2013年12月31日 -7.29%
1868億2000万
2014年12月31日 -0.7%
1855億1600万
2015年12月31日 -9.67%
1675億7900万
2016年12月31日 -5.11%
1590億800万
2018年12月31日 -48.27%
822億5600万
2019年12月31日 +5.09%
864億4100万
2020年12月31日 -8.1%
794億3700万
2021年12月31日 +1.37%
805億2700万
2022年12月31日 -0.07%
804億7100万
2023年12月31日 +6.53%
857億2300万

個別

2008年12月31日
267億1700万
2009年12月31日 -6.85%
248億8600万
2010年12月31日 +2.66%
255億4800万
2011年12月31日 -17.74%
210億1600万
2012年12月31日 -1.48%
207億600万
2013年12月31日 -58.51%
85億9000万
2014年12月31日 -19.57%
69億900万
2015年12月31日 -25.66%
51億3600万
2016年12月31日 -2.51%
50億700万
2017年12月31日 -44.5%
27億7900万
2018年12月31日 -41.2%
16億3400万
2019年12月31日 +102.39%
33億700万
2020年12月31日 -2.9%
32億1100万
2021年12月31日 -40.8%
19億100万
2022年12月31日 ±0%
19億100万
2023年12月31日 -13.62%
16億4200万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・また、監査機能強化を図るため、監査役の業務を組織的かつ効果的にサポートするための体制として監査役室を設置しています。
・本報告書提出時点の監査役会の構成は以下のとおりです。西谷尚武、石倉徹、鹿島かおる(社外監査役)、藤縄憲一(社外監査役)、土地陽子(社外監査役)
3) 指名・報酬諮問委員会
2024/03/28 15:14
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復コストの当初見積額等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。
2024/03/28 15:14
#3 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
医薬17,979建設仮勘定・ソフトウェア仮勘定・その他の無形資産
その他44,696建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品・土地・建設仮勘定・のれん・ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定・その他の無形資産
合計66,200
医薬事業において、ザンデリシブ(開発番号:ME-401)の日本以外での共同開発中止の決定に伴う無形資産(仕掛研究開発費)の減損損失14,330百万円を計上しました。回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
その他事業にはバイオケミカル事業が含まれております。当年度において、新型コロナ及び地政学リスクの顕在化に起因した世界的な原燃料高騰影響による収益性悪化などを受け、同事業に係る事業用資産について減損テストを実施しました。この結果、当年度において、バイオケミカル事業に係る非流動資産の減損損失42,957百万円を計上しました。当該減損損失42,957百万円の主な内訳は、のれん12,874百万円、建物及び構築物11,351百万円、機械装置及び運搬具11,305百万円であります。
2024/03/28 15:14
#4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係)
上記基準に照らし、当社は社外取締役の森正勝氏、柳弘之氏、塩野紀子氏、ロッド・エディントン氏、ジョージ・オルコット氏、片野坂真哉氏及び安藤よし子氏、社外監査役の鹿島かおる氏、藤縄憲一氏及び土地陽子氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定しています。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。
・社外取締役の森正勝氏、柳弘之氏、塩野紀子氏、ロッド・エディントン氏、ジョージ・オルコット氏、片野坂真哉氏及び安藤よし子氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。
2024/03/28 15:14
#5 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
査役鹿島かおる、藤縄憲一及び土地陽子の各氏は、社外監査役であります。
2024/03/28 15:14