営業利益
連結
- 2010年9月30日
- 1136億7500万
- 2011年9月30日 +5.54%
- 1199億6900万
- 2012年9月30日 -12.27%
- 1052億4900万
- 2013年9月30日 +2.13%
- 1074億9600万
- 2014年9月30日 -24.85%
- 807億8800万
- 2015年9月30日 +26.65%
- 1023億1800万
- 2016年9月30日 +8.15%
- 1106億6000万
- 2017年9月30日 +15.68%
- 1280億1200万
- 2019年9月30日 -52.3%
- 610億5900万
- 2020年9月30日 +70.87%
- 1043億2900万
- 2021年9月30日 -24.78%
- 784億7500万
- 2022年9月30日 +63.66%
- 1284億3100万
- 2023年9月30日 -12.58%
- 1122億7900万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- (第3四半期連結会計期間)2023/11/10 15:08
(単位:百万円) その他の営業費用 10,401 8,684 営業利益 52,293 75,357 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- (第3四半期連結累計期間)2023/11/10 15:08
(単位:百万円) その他の営業費用 9 32,148 51,123 営業利益 128,431 112,279 - #3 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。2023/11/10 15:08
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。