2503 キリン HD

2503
2024/04/18
時価
2兆190億円
PER 予
13.66倍
2009年以降
赤字-154.43倍
(2009-2023年)
PBR
1.58倍
2009年以降
0.85-3.1倍
(2009-2023年)
配当 予
3.21%
ROE 予
11.57%
ROA 予
4.57%
資料
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自己株式の取得

【期間】

連結

2018年12月31日
-1000億4100万
2019年12月31日
-232億5300万
2020年12月31日 -230.26%
-767億9600万
2021年12月31日
-2700万
2022年12月31日 -999.99%
-500億1800万
2023年12月31日
-2100万

有報情報

#1 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前年度自己株式の増減の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得:23,715千株
・単元未満株式の買取:55千株
2024/03/28 15:14
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、事業ポートフォリオについては、取締役会での継続的な議論により、ノンコアと判断した事業の売却を検討していきます。
これら、バランスシートマネジメント、ポートフォリオマネジメントにより創出したキャッシュは、将来の成長ドライバーを獲得するためのM&A投資に優先して振り向けます。一方、自己株式の取得を中心とする追加的株主還元については、投資機会や、キャッシュイン/アウトのバランスを考慮しながら機動的に判断していきます。
※4 サプライ・チェーン・マネジメント(Supply Chain Management)の略。原材料の調達、工場での生産、商品の需給・物流の供給連鎖を効率よく構築し管理することを指す。
2024/03/28 15:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は359億円の収入(前年同期は1,678億円の支出)となりました。これは、Blackmores Limitedの買収に伴い有利子負債が1,630億円増加した他、前年度に株主還元の拡充を目的とした自己株式取得を実行した影響で自己株式の取得による支出が500億円減少したことなどが要因となります。なお、安定した株主還元を継続的に行う方針に基づき、平準化EPSに対する連結配当性向40%以上の配当を実施しており、非支配持分を含めた配当金の支払いは712億円となりました。
当社グループは、引き続き「BS(バランスシート)・PF(ポートフォリオ)マネジメントによるキャッシュ創出」により生じる資金を「機動的な株主還元施策」と「成長ドライバー獲得への規律ある投資」に振り向け、適切な利益還元と企業価値の向上に繋げていきます。
2024/03/28 15:14
#4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
リース負債の返済による支出△19,387△18,621
自己株式の取得による支出△50,040△25
子会社の自己株式の取得による支出△11△10
デリバティブの決済による収入4,072-
2024/03/28 15:14
#5 配当政策(連結)
当社は、2022年中計にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。
事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド・研究開発・ICT・人的資本など)及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、1907年の創立以来、毎期欠かさず配当を継続しております。「平準化EPSに対する連結配当性向40%以上」による配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、自己株式の取得については、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。
当期の剰余金の配当につきましては、平準化EPSに対する連結配当性向40%以上に基づき、1株につき中間配当34.5円、期末配当36.5円とし、年間71円配当としました。
2024/03/28 15:14