- #1 主要な販売費及び一般管理費
※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 情報システム費 | 16,707 | | 15,335 | |
| 研究開発費 | 7,655 | | 8,383 | |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 関連するセグメント名 | 前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 三菱食品㈱ | 国内ビール・スピリッツ、国内飲料、その他 | 220,074 | 230,872 |
- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内ビール・スピリッツ | 4,356 | [1,278] |
| 国内飲料 | 3,408 | [541] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #4 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 売上収益の分解とセグメント収益との関連
| (単位:百万円) |
| 前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 国内ビール・スピリッツ | 663,522 | 684,863 |
| 国内飲料 | 243,257 | 255,028 |
(2) 履行義務の充足時期
技術収入に関する契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、実務上の便法を使用しているため、当初の予想残存期間が1年以内の取引は含めておりません。
- #5 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 研究開発費及びソフトウェア開発費
期中に費用認識した研究開発費は、前年度及び当年度においてそれぞれ74,289百万円及び84,920百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、期中に費用認識したソフトウェア開発費は、前年度及び当年度においてそれぞれ7,096百万円及び286百万円であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
2024/03/28 15:14- #6 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 運搬費 | 59,378 | 55,700 |
| 研究開発費 | 74,271 | 84,895 |
| 減価償却費及び償却費 | 41,862 | 42,674 |
- #7 注記事項－追加情報（連結）
(セグメント区分の変更)
当社グループの報告セグメントの区分は、当年度において「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」「医薬事業」としておりましたが、翌年度より「酒類事業」「飲料事業」「医薬事業」「ヘルスサイエンス事業」に変更することとしました。
当社グループは、長期経営構想「KV2027」において、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」ことを目指しています。その実現に向けて、ヘルスサイエンス領域を食領域と医領域に続く当社の第3の柱にすべく取り組んでおり、当年度において豪州企業Blackmores Limitedの議決権100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。同社の買収を機に、ヘルスサイエンス領域の事業規模をより拡大させていきます。これに当たり、2023年11月20日の取締役会において当社グループにおける内部モニタリング単位を翌年度より変更することを決議いたしました。
2024/03/28 15:14- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 自己創設無形資産(開発費)
当社グループで発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
2024/03/28 15:14- #9 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
医薬事業において、ザンデリシブ(開発番号:ME-401)の日本以外での共同開発中止の決定に伴う無形資産(仕掛研究開発費)の減損損失14,330百万円を計上しました。回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
その他事業にはバイオケミカル事業が含まれております。当年度において、新型コロナ及び地政学リスクの顕在化に起因した世界的な原燃料高騰影響による収益性悪化などを受け、同事業に係る事業用資産について減損テストを実施しました。この結果、当年度において、バイオケミカル事業に係る非流動資産の減損損失42,957百万円を計上しました。当該減損損失42,957百万円の主な内訳は、のれん12,874百万円、建物及び構築物11,351百万円、機械装置及び運搬具11,305百万円であります。
2024/03/28 15:14- #10 研究開発活動
当社グループでは、長期経営構想キリングループ・ビジョン2027(KV2027)のイノベーションを実現する組織能力の一つとして「確かな価値を生み出す技術力」を掲げています。従来から強みを持つ発酵・バイオテクノロジー、パッケージング、エンジニアリングをより発展させるとともに、知的財産の取り組みにも力を入れています。当社グループの研究開発活動は、食領域、ヘルスサイエンス領域においては、キリンホールディングス㈱の4研究所(キリン中央研究所、ヘルスサイエンス研究所、飲料未来研究所、パッケージイノベーション研究所)及び各事業会社の研究所で行っています。また、医領域においては、協和キリン㈱が中心に研究開発活動を行い、さらに医薬品にとどまらない価値提供も目指してキリンホールディングス㈱との協働取り組みを推進しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は849億円です。セグメントごとの主な研究開発成果は以下の通りで、キリンホールディングス㈱の研究開発費は<全社(共通)>に含まれています。
<国内ビール・スピリッツ事業>国内ビール・スピリッツ事業は、麒麟麦酒㈱が、キリンホールディングス㈱の研究所と連携しながら研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。
2024/03/28 15:14- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<医薬事業>協和キリン㈱は、同社の中期経営計画の3年目にあたる2023年も、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして、成長に向けた取り組みを進めました。グローバル戦略品の「Crysvita」は、北米における自社販売を開始し、前年比20%増と順調に推移しました。開発パイプラインについては、「KHK4083(一般名:rocatinlimab)」等が順調に進捗する一方、「RTA 402」は開発を中止しました。また、今後の新薬創出力強化に向け、造血幹細胞遺伝子治療を用いた製品や開発品を持ち、事業に必要なプラットフォームを確立しているOrchard Therapeutics plcの株式取得のための契約を締結しました。
これらの結果、北米を中心としたグローバル戦略品等の海外医薬品売上の増加により売上収益は11.1%増加し4,419億円となりました。また、事業利益は、研究開発費が増加したものの、売上収益増収に伴う売上総利益の増加により、16.4%増加し960億円となりました。
また、その他の主な各事業の業績は以下のとおりです。
2024/03/28 15:14
