当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2019年7月1日
(2) 当該事象の内容
当社は、2019年7月1日付で当社の連結子会社であるキリン株式会社を吸収合併いたしました。これにより、キリン株式会社から受け入れた純資産と当社が保有していた子会社株式(抱合せ株式)の帳簿価額との差額を「抱合せ株式消滅差益」として特別利益に計上する予定であります。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
2019年12月期の個別財務諸表において、抱合せ株式消滅差益585億円を特別利益として計上する見込みであります。
なお、キリン株式会社は当社の完全子会社であるため、連結財務諸表に与える影響はありません。