(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,046	百万円	53,336	百万円
関係会社株式及び関係会社出資金	125,203		41,131
その他	2,664		2,611
繰延税金資産小計	128,913		97,077
評価性引当額	△128,313		△55,616
繰延税金資産合計	600		41,462
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,775	百万円	△14,889	百万円
その他	△651		△636
繰延税金負債合計	△13,425		△15,524
繰延税金資産(△は負債)の純額	△12,825	百万円	25,938	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△33.2		△17.5
評価性引当額	△0.6		△55.3
外国子会社配当金に係る源泉所得税	4.8		2.3
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8		△39.0