有価証券報告書-第183期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/30 15:22
【資料】
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【項目】
132項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年12月31日)
当事業年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金31,567百万円31,364百万円
税務上の繰越欠損金(注)28,18020,832
その他15,55324,700
繰延税金資産小計75,29976,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△13,561△10,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△36,054△36,838
評価性引当額小計△49,615△47,384
繰延税金資産合計25,68529,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,779百万円△401百万円
その他△684△446
繰延税金負債合計△2,463△847
繰延税金資産(△は負債)の純額23,221百万円28,665百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所得の見込みに基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金20,832百万円のうち10,287百万円について回収可能と判断しております。
前事業年度(2020年12月31日) (単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金--1002786727,73428,180
評価性引当額--△100△278△67△13,115△13,561
繰延税金資産-----14,61914,619

当事業年度(2021年12月31日) (単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金-1002786716,8833,50320,832
評価性引当額----△7,042△3,503△10,545
繰延税金資産-100278679,841-10,287

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年12月31日)
当事業年度
(2021年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.30.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△34.7△31.6
評価性引当額△6.6△3.0
外国子会社配当金に係る源泉所得税2.22.2
その他△1.3△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率△9.5△3.0