(6) 【所有者別状況】
平成27年9月30日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	3	28	162	17	26	16,501	16,737	―
所有株式数 (単元)	―	3,513	9,775	17,848	1,286	525	83,537	116,484	92,520
所有株式数 の割合(%)	―	3.02	8.39	15.32	1.10	0.45	71.72	100.00	―

(注) 1 自己株式47,367株は「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に367株含めて記載しております。なお、自己株式47,367株は株主名簿上の株式数であり、平成27年9月30日現在の実質的な所有株式数は、46,367株であります。
2 ㈱証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に4単元含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成27年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年1月4日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	116,576,520	116,576,520	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数:1,000株
計	116,576,520	116,576,520	―	―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第1回新株予約権(第三者割当)
(平成26年10月10日取締役会決議)

	第4四半期会計期間 (平成27年7月1日から 平成27年9月30日まで)	第79期 (平成26年10月1日から 平成27年9月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	15,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	15,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	―	38
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	―	581
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	15,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	15,000,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	38
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	581

第2回新株予約権(第三者割当)
(平成27年3月20日取締役会決議)

	第4四半期会計期間 (平成27年7月1日から 平成27年9月30日まで)	第79期 (平成26年10月1日から 平成27年9月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	2,000	25,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	2,000,000	25,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	38	35
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	76	886
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	25,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	25,000,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	35
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	886

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成26年10月1日～ 平成26年12月31日 (注)1	15,000	83,004	290	3,064	290	1,131
平成27年6月29日 (注)2	8,572	91,576	150	3,214	150	1,281
平成27年4月1日～ 平成27年9月30日 (注)1	25,000	116,576	443	3,657	443	1,724

(注)1 行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。
2 有償第三者割当 発行価格35円 資本組入額17.5円 割当先 (株)アスラポート・ダイニング

① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 46,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 116,438,000	116,437	―
単元未満株式	普通株式 92,520	―	1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	116,576,520	―	―
総株主の議決権	―	116,437	―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の4個)及び当社が実質的に所有していない自己株式1,000株(議決権の数1個)が含まれております。
2 議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分(1個)は含まれておりません。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式367株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成27年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
(自己保有株式) ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社	香川県小豆郡小豆島町苗羽甲1850番地	46,000	―	46,000	0.03
計	―		―	46,000	0.03

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数1個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第361条及び第387条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対して、職務執行の対価であるストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成19年12月27日の第71回定時株主総会において決議しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成19年12月27日
付与対象者の区分及び人数	取締役6名及び監査役3名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	取締役に対し350,000、監査役に対し75,000
	合計425,000を上限とする
	なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他株式数を変更することが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。
新株予約権の行使時の払込金額	(注1)
新株予約権の行使期間	平成19年12月28日から平成29年12月27日までの間において取締役会で定める期間
新株予約権の行使の条件	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) 1 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、次により決定される1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に対象株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.5を乗じた額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は後者の価額に1.5を乗じた額とする。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他1株当たりの行使価額を変更することが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。
2 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役・監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の権利行使条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。