(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
貸倒引当金	239百万円	210百万円
税務上の繰越欠損金	159百万円	221百万円
関係会社株式評価損	433百万円	430百万円
減損損失	218百万円	120百万円
その他	28百万円	36百万円
繰延税金資産小計	1,080百万円	1,019百万円
評価性引当額	△1,080百万円	△1,014百万円
繰延税金資産合計	―百万円	5百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
前払年金費用	7百万円	10百万円
その他	0百万円	3百万円
繰延税金負債合計	7百万円	14百万円
繰延税金負債の純額	7百万円	9百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。