有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 11:02
【資料】
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【項目】
86項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定製品への依存
当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は9割以上となっております。
当社は、3ヵ年の中期経営計画(平成24年4月から平成27年3月まで)において、主要戦略である「新規事業領域の拡大と成長性の確保」に基づき、新たな成長事業として、独自のハーブ酒市場の確立や美容・健康への関心の高い生活者の皆様に向けた酒・食品商品開発、直営の商業施設「くらすわ」における顧客ニーズの把握や商品の拡充などの発展的利用を図るとともに、海外事業の輸出領域の拡大等を推進してまいりますが、「養命酒」の販売状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原料の調達
主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしており、国内原料生薬の一部は東北地方を主な収穫地としております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大の検討等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合、生産活動に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の集中
昨今の医薬品卸業界の再編により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規定に基づいた適正な条件による取引を行っております。
また、売上債権については与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等
当社の事業は、薬事法、食品衛生法、酒税法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制整備に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の安全・品質
当社は、製品について徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおりますが、予期しない品質問題等が発生した場合には、製品の回収や損害賠償の負担により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等による影響
当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、研究所などを国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害等が発生し、事業活動への支障が長期にわたった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 株式市場の影響
当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、慎重に対処しております。
しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損
当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。