(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,048	千円	85,679	千円
未払事業税等	34,214	〃	38,182	〃
減価償却費	10,305	〃	9,412	〃
減損損失	―	〃	227,354	〃
役員退職慰労引当金	16,970	〃	16,970	〃
投資有価証券評価損	58,182	〃	48,445	〃
その他	65,611	〃	52,581	〃
繰延税金資産小計	269,333	千円	478,626	千円
評価性引当額	―	〃	△172,822	〃
繰延税金資産合計	269,333	千円	305,804	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△24,153	千円	△41,702	千円
固定資産圧縮積立金	△6,987	〃	△6,144	〃
その他有価証券評価差額金	△816,058	〃	△1,231,797	〃
繰延税金負債合計	△847,199	千円	△1,279,644	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△577,866	千円	△973,840	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5	%	37.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	0.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	〃	△1.5	〃
抱合せ株式消滅差益	―	〃	△11.2	〃
試験研究費の特別控除額	△1.6	〃	△1.4	〃
評価性引当額の増減	―	〃	3.6	〃
繰延税金資産の回収可能性の見直し	―	〃	5.0	〃
その他	0.7	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	%	32.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.5%から35.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は10,939千円減少(繰延税金負債は49千円減少)し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,889千円増加しております。