(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,638百万円		4,083百万円
委託研究費等	3,361百万円		2,337百万円
賞与引当金	1,159百万円		1,071百万円
その他	8,261百万円		8,061百万円
繰延税金資産小計	17,421百万円		15,553百万円
評価性引当額	△5,327百万円		△5,581百万円
繰延税金資産合計	12,094百万円		9,972百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,365百万円		△5,612百万円
固定資産圧縮積立金	△654百万円		△723百万円
その他	△251百万円		△216百万円
繰延税金負債合計	△4,270百万円		△6,552百万円
繰延税金資産の純額	7,823百万円		3,420百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	4.02%		4.01%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△25.78%		△22.53%
税額控除	△3.40%		△2.53%
評価性引当額	1.69%		2.02%
税率変更による減額修正	―		2.40%
その他	0.06%		0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.60%		21.42%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前期の38.01%から35.64%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が301百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が301百万円増加しています。