有価証券報告書-第54期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/31 9:20
【資料】
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【項目】
98項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大幅な原油安・円安の恩恵によって高成長になることが期待されたものの、春先から夏場にかけて個人消費、設備投資、輸出という主要な需要項目が低迷し、厳しい状況が続きました。
また、清涼飲料業界では各メーカーの販売促進費の積極的な投入による価格競争など、激しいシェア争いが続き、厳しい市場環境が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは、各チャネルの専門性の向上による営業力強化を目的に営業体制の改編を行い、既存市場における当社商品のシェアを高める活動や効率的な販促投資、新規顧客の獲得による売上の拡大をはかる活動に注力しました。
具体的には、自動販売機ビジネスにおいて、地域の特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を進めるとともに、競合メーカーと併設している場所については、当社グループのオペレーション力を生かした1社管理を提案し、推進しました。
スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの量販店においては、「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」、「ファンタ」、「ジョージア」、「爽健美茶」、「アクエリアス」、「綾鷹」、「い・ろ・は・す」等の主力商品に加え、「からだすこやか茶W」等の高付加価値商品を中心に常設の売場確保に向けた活動を強化したほか、レジ前やパン・総菜に近い売場など、同一店舗内で複数の売場を獲得するとともに、新商品の店頭における露出強化を行い、売上の拡大につとめました。
また、ホテル、売店、オフィス等に対しては、新商品や高付加価値商品の取扱いの拡大に向けた活動を強化し、収益性と効率性の向上につとめました。
新商品としては、触れただけでコカ・コーラとわかるコンツアーボトルの誕生100周年を記念して、新たにアルミ素材のスリムボトルを「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」で発売しました。その他にも、コカ・コーラブランドでは、市場における健康志向の高まりをうけ、ステビアの葉から抽出された植物由来の甘味料を使用し「コカ・コーラ」ならではのおいしさをカロリーオフで実現した「コカ・コーラ ライフ」を発売しました。烏龍茶飲料では、国産茶葉100%による日本ならではの味わいの「つむぎ」を発売し、烏龍茶カテゴリーにおいてのシェアの獲得をはかりました。また、フレーバーウォーターでは、い・ろ・は・すブランドから、新たに「い・ろ・は・す もも」を発売し、売上拡大に向けた取り組みを強化しました。
設備投資としては、収益性の改善と多様化するニーズに対応することを目的に、新抽出技術である「新・バリスタハンド製法」を用いてボトル缶コーヒーを製造することができるラインを新設しました。
地域との結びつきを深める活動については、子どもたちが就業体験や社会システムを学ぶことを目的に、「キッズタウン2015」を旭川、帯広、釧路、苫小牧、函館で開催したほか、「YOSAKOIソーラン祭り」を道内各地で広くPRし、祭りの活性化をはかることを目的に、「コカ・コーラ」と「コカ・コーラ ゼロ」の「YOSAKOIソーラン祭り応援デザイン缶」を発売し、その売上の一部である2,557千円をYOSAKOIソーラン祭り組織委員会に寄付しました。また、北海道新幹線開業に向け、地元企業として北海道を盛り上げることを目的に、「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」の北海道新幹線デザイン缶を北海道限定で発売しました。その他にも、当社が主体で複数の企業・団体と連携して行っている大通公園での継続的な清掃活動が評価され、札幌市より「札幌市民憲章実践者表彰」を受賞しました。
環境保全の取り組みとしては、「環境広場さっぽろ2015」や「はこだて・エコフェスタ2015」など、次世代へ、より良い環境を引き継ぐことを目的としたイベントに積極的に参加し、環境保全に対する意識を活性化するための活動を実施しました。また、「3R推進全国大会」において、リサイクル率100%を達成した「ゼロ・エミッション」の活動が評価され3R活動優良企業として「循環型社会形成推進功労者環境大臣賞」を受賞しました。
以上の様々な活動に取り組んできたものの、競争激化による販売促進費の増加や道外ボトラー販売の減少などにより、当連結会計年度の業績は、売上高は580億9千4百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は10億1千2百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益は10億3千万円(前年同期比7.7%減)、当期純利益は5億1千6百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
なお、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ26億9千6百万円減少し、70億8百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によって得られた資金は、40億9千4百万円(前連結会計年度は43億6千万円の収入)になりました。これは、税金等調整前当期純利益10億6千8百万円、減価償却費39億4千万円などに対し、たな卸資産の増加4億5千9百万円、法人税等の支払額5億7千1百万円などがあったことによるものです。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動の結果によって使用した資金は、59億6千8百万円(前連結会計年度は31億1千6百万円の使用)になりました。これは、主に製造ラインの新設などの有形固定資産の取得による支出54億6千6百万円によるものです。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動の結果によって使用した資金は、8億2千2百万円(前連結会計年度は8億7百万円の使用)になりました。これは、配当金の支払額4億3千万円、リース債務の返済による支出3億8千8百万円などによるものです。