(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	14,471	13,619
勤務費用	178	169
利息費用	122	115
数理計算上の差異の発生額	△25	△162
退職給付の支払額	△1,127	△977
退職給付債務の期末残高	13,619	12,763

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	12,650	12,660
期待運用収益	442	443
数理計算上の差異の発生額	552	108
事業主からの拠出額	142	144
退職給付の支払額	△1,127	△977
年金資産の期末残高	12,660	12,379

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,619	12,763
年金資産	△12,660	△12,379
	958	384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	958	384
退職給付に係る負債	958	384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	958	384

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	178	169
利息費用	122	115
期待運用収益	△442	△443
数理計算上の差異の費用処理額	186	70
確定給付制度に係る退職給付費用	44	△87

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異	764	341
合計	764	341

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△462	△120
合計	△462	△120

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	24%	15%
株式	32%	45%
生命保険一般勘定	29%	24%
オルタナティブ	14%	14%
その他	1%	2%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主に株式(高配当銘柄投資)、ヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	0.849%	0.849%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度98百万円であります。